VISA FOR US!
仮放免者に在留資格を！
法務省デモ
MARCH TO THE MINISTRY OF JUSTICE
2015年9月9日(水曜日) 2:30pm
Wednesday September 9 2015
集合: 日比谷公園 大噴水
Assemble: HIBIYA PARK Water Square
最寄り駅: 日比谷駅(東京メトロ) A14出口 / 有楽町駅(JR) 日比谷口改札
Station: HIBIYA St.(Tokyo Metro) Exit A14 / YURAKUCHO St.(JR) Hibiyaguchi Exit
一時旅行許可: 東京都千代田区
Application for permission for trip: “Tokyo, Chiyoda ward”
おおまち Omachi 090-3549-5890 / みやさこ Miyasako 090-6547-7628 / Elizabeth(English available) 080-4163-1978
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9月9日(水)に法務省にむけてデモをおこないます。
2003年12月、政府の犯罪対策閣僚会議は「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を発表し、このなかで「不法滞在者」を5年で「半減」させるとの計画を打ち出しました。これは、非正規滞在外国人について、その滞在を事実上黙認したまま安価な労働力として利用するというバブル期以来の方針から、かれら・かのじょらを徹底的に摘発し、国外に追放しようとする方針へと転換するものでした（以上の経緯については、「仮放免者問題と強制送還について――この10年の入管行政をふりかえって」を参照してください）。
結果的に、2004年時点で約25万人と推定されていた「不法滞在者」数は、5年後の2009年には約12万8千人～13万6千人(推定)まで減少します。法務省は、非正規滞在者の摘発・送還および在留特別許可による合法化によって、「不法滞在者の半減５か年計画」を達成したことになります。
しかし、労働力等としてそれまで利用してきた非正規滞在者に対し、「あなたたちはもう用済みなので帰ってください」と言って使い捨てるかのようなご都合主義的な政策がゆきづまるのは必然でした。2010年には、収容された送還対象者3名が自殺し、また入国警備官による暴行をうけたガーナ人のスラジュさんが強制送還中に死亡する事件がありました。こうしたなかで、同年3月に西日本入管センター、5月に東日本入管センターで被収容者による集団ハンストが闘われ、おなじ年にそのハンスト参加者を中心に仮放免者の会が結成されました。
以降、退去強制令書を発付されながらも、それぞれの事情で(難民であること、日本に家族がいること、滞在が長期にわたり日本にしか生活基盤がないことなどで)帰るに帰れない仮放免者・被収容者によって闘いが組織され、展開されてきました。こうした仮放免者らの在留にむけての闘いをまねいたのは、上に述べたような日本政府のご都合主義的な政策にほかなりません。
この間、2009年7月の入管法改定時に約1,250名だった仮放免者数は、2012年10月末段階で約2,600名へと増え、2014年末で3,400名をこえるにいたりました。このように仮放免者数の増加が止まらないなか、法務省は、2013～2014年度にチャーター機送還を実施するなど、送還によって仮放免者数を減らす方針に依然として固執しているようにもみえます（チャーター機送還については、「【抗議声明】スリランカ・ベトナムへの集団送還について」を参照してください）。
しかし、もはや送還という手段によっては仮放免者数を減らすことができないのはあきらかです。仮放免者は、就労がみとめられておらず、在留カードの発行を受けられないため国民健康保険等にも加入できずに高額の医療費がかかるために、病気があっても病院で治療を受けずにがまんしている人も多数います。3,400人以上の人を仮放免状態におきつづけ、その仮放免期間を長期化させているのは、人権・人道上、きわめて深刻な問題であるといわざるをえません。法務省は、すでに破たんしたことがあきらかな方針に固執するのではなく、仮放免者に在留資格をみとめ、その滞在を合法化するという方向でこの問題(仮放免者数の増加と仮放免期間の長期化)を早期に解決すべきです。
9月9日のデモでは、法務省入国管理局に対し、「仮放免者に在留資格を！」とうったえます。ご参加・ご協力をおねがいします。
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