収容・送還問題 に関する記者勉強会・意見交換会のお知らせ（５月８日）

【訂正】（5月8日13時40分）
以下ご案内にて、連絡先の高橋弁護士のメールアドレスが間違っておりました。

誤：watarut2014（あっと）gmail…　（tが余計に入っていました）
正：wataru2014（あっと）gmail.com

申し訳ありませんが、お申し込みいただく際は正しいアドレスの方にお送りいただけるよう、よろしくお願いいたします。

コロナ禍及び緊急事態宣言下における収容・送還問題

に関する記者勉強会・意見交換会

「仮放免者の会」・「収容・送還問題を考える弁護士の会」 共催

弁護士 高 橋 済

（台東協同法律事務所）

TEL 03-3834-5831／FAX 03-3834-5833

メール：wataru2014（あっと）gmail.com

記者勉強会・意見交換会

日時）2020年５月８日（金）１８時～２０時

場所）ZOOM開催 (ご参加の場合、上記アドレスまでご連絡いただきたく存じます)

会見者）支援者（仮放免者の会事務局）、

弁護士（渡邉彰悟（顧問）、児玉晃一（代表）、駒井知会、指宿昭一、高橋済）

勉強会の趣旨）

①2020年4月7日、東京では緊急事態宣言がなされ、その後、法務大臣は同14日「今般の新型コロナウイルス感染拡大，緊急事態宣言を受けての対策ということでございますが，今般の事態を踏まえて，仮放免を柔軟に活用することとしております」と会見で述べました。これにより一定数の人たちは、収容を解かれ、仮放免とされています。さらに仮放免者の出頭を当面不要としました。

一方で、②補正予算（案）には、新型コロナウィルス感染症対策として、仮放免の促進でなく、収容を維持するために、約35億円という巨額の予算が計上されています。また、③法務大臣は「出入国在留管理庁の収容施設は，矯正施設と同様，閉鎖空間であるため，ひとたび施設内で新型コロナウイルスの感染者が生じると，急速に感染が拡大して危機的状況となるおそれがあります」として、「入管施設感染症防止タスクフォース」を設置しました。また、④収容されている人と家族などとの面会制限、外部からの電話の受信の解禁など目まぐるしく状況が変化しています。⑤そのような中、収容送還専門部会は座長試案を公表し、報告書をまとめようとしています。

コロナ禍は、既存の社会構造に変革を迫る側面も有していることから、現状の現場の状況の報告、さらに今後、コロナ禍の長期化またはポスト・コロナの社会のあり方について記者の方々と意見交換したく存じます。

以　上