- チャーター機による強制送還に反対する3月行動(3月6日、水曜日) - 仮放免者の会(PRAJ)
- 仮放免者問題と強制送還について――この10年の入管行政をふりかえって - 仮放免者の会(PRAJ)
- チャーター機での強制送還に反対する声明(東日本入管センター被収容者より) - 仮放免者の会(PRAJ)
これについて、政府の一斉送還執行に協力しないよう、日本航空株式会社(JAL)、全日本空輸株式会社(ANA)、成田国際空港株式会社(NAA)の３社に「要望書」を６月はじめに郵送しました。
航空会社のうち、JALが、被送還者の空輸を請け負う可能性がきわめて高いと私たちは分析しており、JALに対しては、会談での申し入れに応じるよう、くりかえし申し込みました。しかし、JAL広報部は、日本の法律を犯した「不法滞在者」については「日本の法律を犯した」という１点のみで、「犯罪者」であるから航空会社の人道的、道義的責任と言われてもそれは航空会社が擁護できる範囲ではない、根本的には、国・法務省の問題だとの理由で、私たちとの会談には応じませんでした。
国家による人権侵害は、多くの場合、「不法」や「犯罪」を口実に、またこれも多くの場合、形式上は「法にもとづいて」おこなわれるものです。そして、そこでの「不法」や「犯罪」という国家による規定が正当なものなのか、ということは問うべき問題としてあります。たとえば、歴史上も現在も、特定の思想や性的指向などが国家により「不法」化ないし「犯罪」化され、そうして「犯罪者」化された人々への人権侵害が、形式的・一面的にみれば「合法的」におこなわれるといった事例は多々あります。
このように、「法」は、民間企業が国家の犯罪的あるいは非人道的な行為に加担・協力することを正当化する免罪符にはなりません。しかも、「要望書」にもあるように、一斉送還によって、国際法などに反する行為が日本政府によっておこなわれる可能性も高いのです。
JAL広報部への意見提起・抗議は、以下までお願いします。
なお、今回の申し入れ賛同団体は、以下の通りです。
- ＢＯＮＤ（外国人労働者・難民と共に歩む会）
- ＳＴＡＲＴ
- ＴＲＹ（外国人労働者・難民と共に歩む会）
- ＷＩＴＨ（西日本入管センターを考える会）
- 牛久入管収容所問題を考える会（牛久の会）
- 外国人を支援する神奈川の会
- 家族会
- 仮放免者の会
- 難民支援コーディネーターズ・関西
- 難民支援団体ピースバード
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同意なきチャーター便強制送還への非協力を求める要望書
２０１２年１２月１９日の新聞報道によれば 法務省入国管理局は、「退去強制令書」が発付されたにもかかわらず帰国に同意しない「送還拒否者」をまとめてチャーター機に乗せ、強制送還する方針を固め予算要求するという。送還対象でありながら収容を解かれているいわゆる仮放免者は２５００名存在し、こうしたケースを一気に減らすコスト面、安全面でも一石二鳥、三鳥の妙案だと入管は胸を張る。
毎日新聞や読売新聞のように「不法滞在者」と罵声を浴びせ掛ける前に仮放免者はなぜ送還を拒否するのか考えてほしい。仮放免者は就労を認められていない。デフレに喘ぐ日本、その中で就労を認められない彼らは極めて厳しい生活を強いられている。自国の家族や日本にいる友人、配偶者からの援助に頼る生活、たまさか提供される不安定なアルバイトで日銭を稼ぐ、など、多くの仮放免者は、入管に出頭する電車賃にも困る困窮生活を送っている。
それでも彼らが帰国できないのは、日本に妻や夫、子どもがいる、自国政府や警察よりも大きな力を持つ宗教的過激派や犯罪者グループなどからの迫害のおそれがあるなど、切実な理由があるからである。
「婚姻関係の保護」、「子どもの最善の利益」、「重大な人権侵害が予想される地への非送還」といった諸原則は、国際的に確立された原則である。しかし、日本の入管の実務はこうした国際的規範から大きく逸脱している。
例えば、難民申請者が自分の難民である事情を詳しく書いた陳述書を提出しようとしても訳文がないからと受け付けないなどその好例であろう。入管は「予算がないから翻訳はしない」、「翻訳に間違いがあると文句を言われるからやらない」などと主張する。母語しか書けず、翻訳者を見つけられないため途方にくれる難民をわれわれは何人見てきたことか。
家族を理由に日本での在留を望む外国人も同様である。例えば、日本人の妻が年老いた親の面倒をみるため日本を離れることができないため日本で暮らすしかない外国人夫にも在留資格が認められないケースなど、なぜこんな真摯な愛情によって結ばれた家族関係を保護しないのか首をかしげたくなる事例が数多く存在する。
２０１０年３月２２日、成田空港で日本人の妻がいるにもかかわらず無理やり入管職員が飛行機に乗せようとして一人のガーナ人が入管職員の腕の中で息を引き取った。彼に在留資格を与えていれば、妻は生涯の伴侶を得、二人は平穏でつつましい生活を営んでいたであろうと思うと、彼もまた入管の貧困な移民政策の犠牲者だったとの思いがつのる。
チャーター機の活用は欧米では一般的であるという。しかしその当の欧米では、チャーター便で送還された人が母国で投獄や拷問に直面したり、殺害されたケースがいくつも報告されている。英国からスリランカ、パキスタン、ジンバブエ、アフガニスタン、ナイジェリア、コンゴなどに送還された難民申請者がそれぞれの国で殺されたり、投獄されたりしている。また、送還中に死亡したケースも報告されている（英国で行われている強制送還の様子）。
日本最大の入管の収容施設、東日本入国管理センターでは、人権侵害のむごさに若い職員が次々にやめていく現実をご存じだろうか。劣悪な収容状況を進んで支援者に打ち明ける職員もいる。飛行機という密室でどのような人権侵害が行われるかわれわれは深く憂慮している。
以上の観点から我々は、航空会社および空港会社に対し、次のことを要望する
- 送還対象者の自由意思にもとづかない送還に協力しないこと。
- 強制送還が自由意思にもとづくものであることを、入管職員が立ち会わない場所で個別に確認しないかぎり、送還に協力しないこと
- 入国管理局に対し、チャーター便に医師の同乗を求めること
- 独自に客室内をビデオ撮影し、職員、送還者の行動、健康状態などを後日検証可能にすること
- 自由意思にもとづく帰国者に対し、ビデオ撮影を行い、人物が特定できないように画像処理した上で、合意したＮＧＯにビデオを提供することの同意を得ること
（英国ＮＧＯ報告書より。外部のカメラが及ばない密室ではこのようなことが・・チャーター便はまさに、お払い箱にしたい奴隷たちを処分するために現代の奴隷船、航空会社は奴隷船の船主。この黒人男性を踏みつけにすることでこの白人たちは妻子を養う。なんと呪わしい。）
手錠だけでなく足枷も。これを毎日新聞は安全と呼ぶ。
子どもとの離別を強いられる父親
送還を拒む難民申請者を飛行機に運び込む英国国境庁の “トレーニング”ビデオ
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