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関東仮放免者の会「宣言」/賛助会員募集とカンパのおねがい

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Sunday, August 21, 2016

【プレスリリース】仮放免中の高校生・大学生らへの在留資格の付与を求める法務省入国管理局への申入れ 及び 記者会見

仮放免中の高校生・大学生らへの在留資格の付与を求める法務省入国管理局への申入れ
及び
記者会見(「このまま日本で勉強を続けたい!」)のお知らせ

2016年8月19


仮放免者の会   事務局長 宮廻(みやさこ)
090-6547-7628 

同会顧問弁護士 指宿 昭一
電話 03-6427-5902/ファックス 03-6427-5903


申入れ予定日時 8月24日(水)14時 法務省
        代表数名が法務省に申入れ(30分) 
他の当事者らは法務省前でアクション:「このまま日本で勉強を続けたい!」

記者会見   8月24日(水)15時~16時   弁護士会館5階502号室DEF
会見者    仮放免中の高校生・大学生らとその親 弁護団 支援者




問題の核心

1、日本で生まれ育った仮放免者の子どもたち
 1980年代後半からのバブル景気以降、国内の深刻な労働力不足から、非正規滞在の外国人(観光目的の短期滞在ビザなどで入国し、オーバーステイとなった者等)が大量に雇用された。その多くは、日本人に敬遠されがちな、いわゆる3K職種での採用であった。こうして長らく日本経済の下支えをしてきた非正規滞在者の中には、日本で婚姻し、子どもを授かり、家族で生活する者もいる。また、入国時に幼い子どもを伴った者もいる。その子らは、在留資格のないまま、小学校、中学校と就学してきた。この子どもたちにとっての「故郷」は他でもない「日本」であり、母語や学習するための言語は「日本語」であり、行ったことのない国籍国での生活・学習は想定できない。


2、仮放免の子らの願い
 仮放免の子どもたちは、このまま、生まれ育った日本で形成した人間関係を維持し、学習を続け、就職し、生活してゆくことを希望している。当然のことながら、この子どもたち自身には、非正規滞在であることにつき、何らの落ち度もない。子どもたちの願いは、両親、兄弟姉妹も含めて家族全員で在留資格を得て、これからも安心して暮らしてゆくことである。


3、今回の申入れの緊急性
 家族全員での在留資格の取得はいつのことになるかわからない中、高校生・大学生らは、自らの将来に向けて今、岐路に立たされている。高校生・大学生の最終学年では、来春には卒業を控え、進路選択を迫られる。高校・大学の一年生にしても、自分がこのまま学業に精を出し生活を続けることが可能なのか、今の状態が失われてしまうのではないかと、不安との闘いを強いられている。人生の中で最も多感であろうこの時期は、子ども達にとって特別な時期である。この特別な時期を守り、子ども達の成長の芽を理不尽に摘んでしまうことの無いよう、まずは、高校生・大学生らへの早急の在留資格付与を求めるところである。

以 上

Thursday, August 18, 2016

またもやイスラム教徒の被収容者の食事に豚肉混入――謝罪も具体的な再発防止策もなし(東京入管横浜支局)



  マスコミ報道がいくつか出ていますが、東京入管横浜支局が、イスラム教徒の被収容者に豚肉の混入した食事を提供していたことがあきらかになりました。




  この問題について、8月17日(水)、仮放免者の会として、東京入管横浜支局に申入れをおこない、以下の申入書を提出しました(申入書原文に記載した被収容者の名前は、以下では「Aさん」「Cさん」と表記し、ふせました)。


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申 入 書
2016.8.17.
法務大臣 殿
法務省入国管理局長 殿
東京入国管理局横浜支局長 殿
関東仮放免者の会(PRAJ)神奈川
被収容者の抗議の拒食について 
 8月17日現在、横浜支局Aブロックに収容中のパキスタン国籍Aさんが、給食に豚肉が入っていたことをきっかけとして、2週間拒食を続けている。私たちが本人および同室の被収容者に聴き取りを行ったところでは、イスラム教徒であるAさんの8月3日の夕食に豚肉(ベーコン)が入っており、職員もそれを認め、Aさんに謝罪した。Aさんはその後、給食を食べることを拒否している。
 改めて言うまでもないことだが、貴支局は、2015年8月12日、Bブロックに収容されていたパキスタン国籍Cさんに豚肉(ベーコン)入りの給食を提供し、Cさんはその後長期間抗議の拒食を行った。それについて当会は8月27日に申し入れを行い、またこの件は8月28日の朝日新聞など、複数のメディアで報道された。貴支局はCさんの拒食を知りながら2週間以上ほとんど何もせずに放置し、またこの件をメディアの報道があるまで自ら公表しなかった。私たちは、貴支局が出来事の重大さを認識していないのではないかと思わざるを得なかった。しかも、それから一年後、パキスタン人収容者に豚肉(ベーコン)入りの給食が提供される、というまったく同じ事件が今回起こったのであり、私たちは驚きを通り越して呆れる他はない。貴支局は、昨年8月の朝日新聞の取材に対して「不適切な食材が入らないよう、業者と連携して再発防止に努めたい」とコメントしているが、結局再発が起こった。いったいどのような再発防止の努力が行われたのだろうか。Cさんによると、Cさんが今年5月に収容されてから、これまでも給食に髪の毛やゴキブリが入っていることがあったという。こうしたことからも、貴支局の収容者への給食の管理体制には根本的な問題点があるとしか考えられない。
 昨年8月27日の申し入れ書に書いたことの繰り返しになるが、イスラム教徒の収容者に豚肉入りの給食を提供し、しかもそのことを軽視する、というのは、法務省令である「被収容者処遇規則」第二条(入国者収容所長及び地方入国管理局長(以下「所長等」という。)は、収容所等の保安上支障がない範囲内において、被収容者がその属する国の風俗習慣によって行う生活様式を尊重しなければならない)の違反であるだけでなく、イスラム教徒の収容者にとって大変な屈辱を与えることであり、重大な人権侵害である。
 私たちは、貴局に対し、以下を申し入れる。
(1)  Aさんの健康に対して十分に留意すること。
(2)  Aさんに対して、支局としての謝罪を行い、適切な対処を行うこと
(3)  給食への豚肉混入の原因を調査し、再発防止の具体的な対策を、Aさんはじめ全収容者に対して早急に示すこと。
以  上

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  申入書にもあるように、東京入管横浜支局は、ちょうど1年前にも、イスラム教徒の被収容者の食事に豚肉を混入させるという、今回と同様の事件を起こしています。




  東京入管横浜支局は、1年前の事件を教訓化せず、ほとんど同じようなあやまちを2度にわたってくり返したことになります。そして、今回もまた、横浜支局の事後の対応はひどいものでした。

  NHKの報道によると、横浜支局は取材に対して、「このような事態となり、遺憾に思っています。原因を早急に調べたい」と述べているようです。「早急に」と言いますが、豚肉がAさんの食事に混入されたのは8月3日です。現在それからすでに2週間がすぎており、この間、Aさんは拒食を続けています。「原因を早急に調べたい」などというコメントをしてよい時期は、とっくに過ぎています。

  今回の17日の申入れで、問題発覚後になにか再発防止策をとっているのかと問う支援者に対して、横浜支局の職員は「対策はしています。しかしそのすべてをあなたたちにお話しすることはできません」「本人には説明しました。あなたたちは本人に聞いたんですか?」と発言しました。それならばとAさん本人に面会して聞くと、Aさんは職員からは「今後、気をつけます。よく確認します。」と言われただけで、具体的な再発防止策についての説明はなにもなかったといいます。Aさんによると、収容されている2か月弱の間に、Aさんの食事には、髪の毛やゴキブリなどが混入していることが何度もあり、そのたびに、職員はAさんに「気をつけます」と言ったということです。Aさんは「結局口先だけではないか、約束を守らないではないか」と言っています。

  イスラム教徒にその宗教的な禁忌である豚肉の混入した食事を出すという重大な問題を、1年もまたずに2度も起こしたあげく、その再発防止策が「気をつけます。よく確認します」なのだそうです。「まじめにやれ!」としか言いようのないデタラメな事後対応です。

  8月3日に豚肉混入が発覚してから現在にいたるまで、Aさんに対して、入管側はいまだに支局としての謝罪すらおこなっていません。本来ならば、Aさんはじめ被収容者全員に事件とその経緯について説明をおこなったうえで、対策を具体的に示して再発防止を約束するのは、人を収容する施設として果たすべき最低限の責任であるはずです。ところが、Aさんひとりに対してすら横浜支局は、これをしていません。それどころか、謝罪すらない。

  そのくせ、マスコミの取材に対しては、「このような事態となり、遺憾に思っています。原因を早急に調べたい」などと臆面もなく言ってのけています。横浜支局は、このようにマスコミの取材者に対しては、問題を深刻に認識しているかのようなそぶりを示しているわけですけれども、まじめに「原因を早急に調べ」るつもりがあるのかは、Aさんへのこの2週間の対応をみれば疑わしく思わざるをえません。2週間ものあいだ、横浜支局はAさんに「このような事態となり、遺憾に思っています」などと発言することもなかったし、「原因を早急に調べたい」との約束をすることもありませんでした。Aさんは食事を拒否して抗議していたにもかかわらず、です。マスコミに対しては役所としての体裁が気になるようですが、被収容者に対してはこのようにバカにしきった対応を続けているのが東京入管横浜支局の事後対応です。

  1年前の記事でも述べましたが、そもそも、問題の重要さをかんがみるならば、入管側がみずからマスコミ等を通じて事実経過と再発防止策を一般に公開するべきでありました。ところが、1年前のときも、今回も、事件発生から2週間ほどたって、マスコミからの取材を受けてようやく事実を認め公表する、というのが、横浜支局の対応でした。テレビや新聞でどう報じられるのかは気にするけれど、収容された被害者当事者が拒食を続けて抗議をしようがそんなものは屁とも思わない、という姿勢が、横浜支局の対応には覆うべくもなくあらわれているわけです。被収容者にどんな扱いをしようが、世間にバレなければよいという姿勢です。

  今回のように短い期間のあいだに同じ問題がくり返される背景には、横浜支局の、ひいては入管組織全体の、被収容者を人とも思わない根深い差別的な体質があるのではないかと考えざるをえません。

Thursday, August 11, 2016

【転載】2016年8月26日(金) 大阪入管へ一斉面会に行ってみませんか?

TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)のサイトより、以下、転載します。
(転載元URL http://try-together.com/event/20160826.html )


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2016年8月26日(金) 大阪入管へ一斉面会に行ってみませんか?

7月に被収容外国人が抗議のハンストを行った大阪入管で、被収容者への一斉面会を行います。

【大阪入管 一斉面会】
8月26日(金)
12時半に大阪入管前に集合・打合せ
13時~16時過ぎまで面会
※午前中からも面会は可能ですので、午前のご都合がつく方もぜひご参加下さい。(9時半に入管前に集合)
※面会の際に身分証明書が必要ですので持参ください。(免許証、保険証、パスポート、学生証など)
※参加される際は以下のメールアドレスまで参加の旨をご連絡ください。
問い合わせはTRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)まで
try@try-together.com

[大阪入国管理局収容場とは?]
法務省入国管理局が管轄で、外国人の出入国・在留管理を行っています。
大阪入管には外国人が収容される収容場があり、そこには入管法違反や退去強制処分を下された外国人が収容されています。

[人間の身体と精神をむしばむ長期収容]
大阪入管では退令が下された外国人が無期限で収容されていますが、大阪入管は長期収容施設ではありません。
にも関わらず、現在収容所から解放される制度である「仮放免」が許可されず、半年~1年以上収容されている人が大半を占めています。
一歩も収容所から出られず、外の空気を吸うことも制限され、先も見えず、送還の恐怖にさらされる緊張状態が続く収容所生活は、人間の身体と精神をむしばみます。
今年の3月28日には同施設内で、イラン人男性が首つり自殺を図りました。

[収容継続にお墨付きを与えるための医療処遇]
脳梗塞や高血圧、その他様々な体調不良を訴えても、大阪入管は適切な診療、治療を受けさせません。
入管医への診療を要求しても「大丈夫」と拒否され、入管医も外部の専門医への受診を「必要ない」と処理します。
今の大阪入管ではいつ人が倒れて、取り返しのつかない状態になってもおかしくありません。
国の収容施設において、被収容者の健康については収容主体である入管が責任を負います。
しかし、実態は収容継続を肯定するための医療になっていると言わざるを得ません。
現在も収容されているイラン人男性が、6月29日に入管の診療拒否について裁判を起こしています。

[6月23日~7月16日まで被収容者がハンスト]
以上のような収容所の処遇に対して、6月20日に被収容者が抗議と要求書を提出しました。
しかし、中心メンバーの男性を入管は懲罰房(独居房)へ隔離しました。
懲罰房は窓が無く、電灯は点きっぱなし。このような場所に二日間拘禁されたことに抗議し、男性は6月23日にハンガーストライキを始めました。
周りの被収容者もこのような人権を無視した処置に怒り、7月4日、6日から13名が男性のハンガーストライキに合流しました。
入管はハンガーストライキを起こした被収容者を隔離し、支援者・家族との面会を禁止し、さらに電話までも禁止にしました。
ハンストに参加してる中で倒れるものが三人も出て、これ以上のハンスト継続は犠牲者を生み出す恐れがあるという懸念から
7月16日に全員がハンストを解除し、7月19日にもとの居室に戻りました。
ハンストが終了した今も、体調不良が続いている人もいます。

実際に大阪入管へ面会に行ってみませんか?
大阪入管の収容場で起きている事実を多くの日本の人達に知ってもらいたい、それに対し抗議の声を上げてもらいたい、これがハンスト者の願いでした。
入管はハンスト依然と比較して診療を行うようになりましたが、引き続き「長期収容を止め、病気の人に対し適切な診療するよう」改善を求める必要があります。
今回より多くの人に、被収容者と面会して実際に話を聞いてもらい、大阪入管の処遇の実態について知ってもらうための一斉面会を行います。
面会に行ったことない方も、ぜひ一斉面会にご参加下さい。

Wednesday, July 27, 2016

被収容者36名が連名要求書(東京入管に)――長期収容回避、処遇改善など


  前回記事でお伝えしたとおり、大阪入国管理局での被収容者ハンガーストライキは、7月16日に解除されました。しかし、大阪入管による被収容者への人権侵害はいまも継続中であり、人命をいちじるしく軽視する大阪入管の体質も変わっておりません。そういうわけで、ひきつづきの抗議をお願いいたします。





《抗議先》

  大阪入国管理局
    電話番号 06-4703-2100

  法務省入国管理局
    電話番号 03-3580-4111
    FAX  03-5511-7212


◇      ◇      ◇      ◇      ◇      ◇      ◇


  さて、今回の記事では、東京入国管理局の被収容者たち自身による連名での「上申書」を全文掲載し、紹介します。「上申書」は7月5日に被収容者36名(Cブロック)の署名をつけて東京入管あてに提出されたものです。

「上申書」を掲載する前に、すこし補足をしておきます。

  入管による収容には、2通りあります。

  ひとつは、「退去強制事由」(入管法第24条に列挙されています)に「該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき」にその「容疑者」を収容することができるというものです(入管法第39条)。つまり、オーバーステイや不法入国など入管法の定める「退去強制事由」にあたるという「容疑」の段階で、人を拘束・監禁する権限を入管法は認めているわけです。なんと裁判所の令状もなしに、です。

  もうひとつは、その「容疑者」を入管が取り調べた結果、「退去強制令書」発付処分が決定された場合の収容です。入管法第52条第5項は、「入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる」としています。

  なお、前述の「容疑」段階での収容が最大60日間と期限が定められているのに対し、「退去強制令書」発付後の収容は「送還可能のときまで」とあるようにその期限が定められていません。この無期限収容については、国連の拷問禁止委員会がくり返し日本政府に対して是正の勧告をおこなっているなど、国際社会からも厳しい批判があります。

  さて、これら2通りの収容のいずれにも、裁判所は関与していません。「容疑者」をつかまえて、取り調べて、「退去強制令書」を発付する、というこの一連のプロセスは、司法審査なしにおこなわれているのです。入管法上の規定はともかく、入管が現実におこなっていることがらを見てみましょう。入管は、裁判所の許可なしに、もっぱら入管自身の判断にもとづいて人間を監禁しつづける、という行為をおこなっているわけです。人間を逮捕して監禁するという、きわめて深刻に基本的人権にかかわる行政機関の行為が、司法の事前のチェックなしにおこなわれているのです。

  こうした状況をふまえながら、以下に紹介する「上申書」の2つめの項目「裁判中の人々に『仮放免』を下さい」を読んでください。入管は、司法審査なしに入管独自の判断で人間を拘束し、取り調べをおこない、退去強制(強制送還)するかどうかの決定をくだします。この決定は入管という、いち行政機関の決定にすぎませんから、当然、この行政処分の取り消しを裁判所に訴えることができます。ところが、その裁判中においてすら、入管はすぐに仮放免許可によって出所させずに、長期間にわたって拘束をつづけているのです。被収容者の側からすると、自身が裁判で争っている相手方によって身柄を拘束され自由をうばわれている、ということになります。

  長期収容が心身におよぼす影響についても、「上申書」は具体的に述べております。入管は収容やその継続が法にもとづいていると主張します。しかし、入管法にもとづいているのだとしても(むろん、入管法「だけ」に照らして適法/違法を判断できるものではありませんが)、長期収容が収容された人の心身を現に傷つけ、むしばんでいるのは事実です。入管が「法にのっとってやっております」といくら繰り返し述べたところで、人権侵害が人権侵害でなくなるわけではありません。

  収容施設の処遇についても、合理的な理由があるとは思えないさまざまな制約が「上申書」では指摘されています。なぜ、夜の映画の放送の途中でテレビが消されるのか。なぜ、24時間のうち、デイルームに出られるのが6時間だけで、残りの18時間も居室に施錠されて閉じ込められなければならないのか。また、なぜ、外界からの情報が厳しく遮断されなければならないのか。このような、不条理とも思える厳しい制約を被収容者に負わせる入管の「収容」とは、いったい何なのでしょうか。


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上  申  書
2016年7月5日
東京入国管理局御中

  私たち、外国人収容施設の改良、改善をお願い致します。

1.長期収容をやめてください。
  私たちは、一旦収容施設に入ったら、理由があるとしても、ほぼ半年から一年以上収容される人が多いです。なかで、奥さんがにんしん中、もうすぐ出産する人もいます。また、家族の人が体調不良、病気などして、収容者が必要としているにもかかわらず、なかなか仮放免をみとめてくれませんでした。その為に、私たち日々多くのストレスを抱えています。いつ精神がほうかいしても、おかしくありません。実際に、長期収容により、精神状態が悪くなり、おかしくなった人も多くいるそうです。また、半年以上の収容により、多くの人が拘禁症にかかります。最初は不眠、心悸高進、頭痛、食欲不振、下痢などの症状が出てきます。
  私たちは、一日でも早く外に出たい欲望が日々増えつつありますが、長期収容による現実が極端に乖離しています。その為、収容者たちが自殺する可能性は高くなります。実際にも自殺又は自殺未遂もいたそうです。私たち日々こういった極限状態におかれているので、長期収容をもうやめてください。これ以上悲しい事件がおこらないようにお願いします。

2.裁判中の人々に「仮放免」を下さい。
  収容者の中で、「退去強制令書」取消訴訟をしている人もいます。その人たち、多くはビザの取り消し、また不許可で裁判をしています。そういった人々は本来裁判中は、「嘆願書」を集めたり、証拠を集めたり、裁判資料を集めたり、弁護士とうち合わせをしたりするのが普通で当たり前だと思われます。しかし、現実的には裁判やっているにもかかわらず収容されつづけています。それどころか「あなたがいなくても裁判はできる、自分の国に帰って下さい」といったようなことを言われたこともあります。民事裁判は原告がいなければ、意味は全くありません。その為、裁判中の人々に本来あるべき権利、人権を下さいますように、「仮放免」を下さい。

3.仮放免者にアルバイト許可を下さい。
  既に仮放免されている人の中で、十年以上の人もいます。仮放免中は仕事が出来ない為、彼たちの生活も非常に困っています。その結果、犯罪に手をそめる人もいるでしょう。その為、日本の治安も悪くなりますので、どうか、仮放免者に限られた時間でアルバイトの許可をお願いします。

4.収容施設の改善をお願いします。
1) 収容中は限られた電話カードしか使用できない為、電話料金がとても高くなります。1ヵ月5,6万円かかっている人も少なくありません。それらすべて家族に負担がかかりますので、料金が安くなるように、公衆電話を設置して下さい。
2) 娯楽項目を増やしてください。私たちのストレスを少しでも減るように、品川入国管理局に卓球を設置して下さい。また、その他のボードゲームを増やして下さい。
3) テレビの時間を延長してください。毎週金、土、日曜日3日だけ映画がある為、この3日間だけでいいので、テレビを1時間延長して下さい。最後まで映画をみさせて下さい。
4) 私たち、毎日18時間部屋にとじこめられている為、外で活動できる時間を増やして下さい。少しでもストレスが減るようにフリータイム午前中30分、午後90分延長して下さい。
5) 果物を増やして下さい。収容中の食事の多くは揚げもので、購入できる果物はリンゴ、オレンジだけです。その為、収容中は便秘がちになりますので、どうか果物を増やして下さい。
6) 本、雑誌を購入させてください。
警察署、拘置所、刑務所ですら購入できるのに、犯人ではない私たちにも購入させて下さい。
7) インターネット検索できるようにして下さい。
私たち収容者は社会から遮断されているため、情報が極端に少なく、不安な事が多くあります。その為、情報が調べられるようにインターネット検索のみできる設備を設置して下さい。

  以上、どうか、ご検討、改善していただくようにお願いします。

[以下、被収容者36名の署名――省略]

Tuesday, July 19, 2016

大阪入管でのハンスト解除――引き続きの抗議をお願いします



  本日7月19日(火)の午前に、大阪入管でハンガーストライキを続けていた人とようやく連絡がとれました。最大14名が参加していたハンガーストライキは、16日(土)に、この時点でまだ継続していた12名全員が解除し、この日の夕方から食事を再開しているということです。

  そして、ハンスト参加者に対して大阪入管がとっていた電話禁止の措置が、ようやく今日19日の朝になって解除され、われわれ支援者はハンスト参加者全員が無事であるとの報告を受けることができました。

  懲罰房に拘禁されて拷問を受けたイラン人男性が摂食を拒否し始めた6月23日から数えて24日間、これに呼応して集団でのハンガーストライキが始まった7月4日から13日間をへて、被収容者14名によるハンストは一応は解除されました。

  法務省入管や大阪入管への抗議の呼びかけにこたえてくださったみなさま、また、情報拡散に協力してくださったみなさま、ありがとうございます。

  しかし、状況はなにひとつ改善されていないのも事実です。ハンスト者が求めていた長期収容の回避についても、入管はなんら前向きな回答をしていません。ハンスト中においてさえ、診療を求める体調不良者に「食べたらなおるよ」などと言い放つなど、医者でない職員の勝手な素人判断での診療拒否が横行する状況も以前と変わっていません。7月23日から2日間、懲罰房に拘禁されて拷問を受けたイラン人とガーナ人に対しても、いまだ大阪入管からの謝罪はありません。

  ハンスト開始直後、支援者に電話してきたハンスト者のひとりはこう言いました。「何もしなければ私たちは入管に殺される。だから、命がけでハンガーストライキをします。入管はハンストを続けるならば明日から電話も禁止すると言ってきた。これが最後の電話になるかもしれません」。

  非常に深刻な症状を長期間にわたってうったえながら大阪入管によって診療拒否され続けている人も、今回のハンストに参加しました。この人は、ハンストによる病状悪化を心配する支援者につぎのように語りました。「体のことを心配してくれるのはありがたいけど、ハンガーストライキをしてもしなくても、ぼくは毎日毎日がほんとにしんどい。入管は銃は使わないだけで、私をゆっくり殺しているんです」と。

  局長の福山宏以下、大阪入国管理局は、ハンストが解除されても、今日も被収容者を「ゆっくり殺している」ことに変わりません。病人を放置して、診療しない。診療や健康管理という収容主体としての最低限の責任すら果たさないくせに、長期にわたり収容を続けて出所させない。ハンスト者たちにむかって、入管側は「裁判で勝訴するか、難民認定される以外にここから出る方法はない」「2年、3年経ってもここから出さない」と言い放ちました。これは病気になっても死ぬまで出さないと言っているのとおなじで、2010年7月に法務省入国管理局が報道発表で示した「被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用することにより,収容長期化をできるだけ回避するよう取り組む」との方針をひっくり返すものでもあります。

  ハンスト解除後も、大阪入国管理局に対する抗議と監視の必要性はいささかも減じておりません。ハンストをした人が体調をくずしたときに、大阪入管はきちんと診療等をおこなって収容主体としての責任を果たすでしょうか。これまでの「実績」をみるに、信用も期待もまったくできません。大阪入管の苛烈な人権侵害状況はなにひとつ変わっていないのです。ただひとつ以前と変わった点があるとすれば、14名のハンガーストライキを通じて、大阪入管収容場における人権侵害の一端があかるみに出たこと、密室の人権侵害に少しでも関心を向け問題意識をいだく人が増えたであろうことです。

  そういうわけで、引き続いてみなさまに、法務省入管ならびに大阪入管に対して、抗議の声を届けていただくよう、呼びかけます。


  • 長期収容は止めろ
  • 病気の人は誠実に診療しろ
  • 職員の素人判断で診療の可否を決めるな
  • 懲罰房(保護房)への隔離収容はやめろ
  • 6月23日に懲罰房で拷問をおこなったことについて、被害者に謝罪しろ
  • ハンスト者の体調管理に責任をもち、異常がみられればただちに診察をおこなうこと


《抗議先》

  大阪入国管理局
    電話番号 06-4703-2100
    FAX    06-4703-2262

  法務省入国管理局
    電話番号 03-3580-4111
    FAX  03-5511-7212


  大阪入管収容場の人権状況について、今後もこのブログやTRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)のホームページなどを通じて、問題化してきます。抗議行動の呼びかけなどもやっていきますので、これからもご注目のほどよろしくお願いします。



  また、大阪入管の苛烈な人権侵害状況をなるべく多くの方に知っていただきたいと思います。TRYホームページより、以下の文書(日本語と英語それぞれあります)の拡散にご協力ください。







関連記事

Monday, July 18, 2016

ハンスト者3名が倒れたとの情報(大阪入管)



  大阪入国管理局での被収容者ハンガーストライキについて、続報です。

  入管側は依然としてハンスト者の面会や電話を禁止しています。ハンスト者がこうして外部との通信・情報交換の手段を遮断されているため、支援者としてもその安否を直接確認する手段はありません。

  ただ、7月15日(金)夕方の時点で、1名が倒れてハンストを中止したほかは、13名が継続しているという情報が支援者に入っています。また、この15日に中止した1名のほかに、2人がハンスト中に倒れたという情報もあります。

  14名のハンスト開始日は、つぎのとおりです。1名が6月23日、6名が7月4日、7名が7月6日。今日18日(月)の時点でハンスト開始から13~15日目、最長の人で26日目をむかえることになります。倒れたという人をふくめ、ハンスト者全員の体調が非常に気がかりです。

  ハンストの始まる前から、大阪入管は、脳梗塞の再発のおそれがある被収容者をふくめ、深刻な症状の出ている被収容者を診療せずに放置してきました(大阪入管の人命をいちじるしく軽視した医療処遇の実態については、「ご支援・ご注目のお願い――診療拒否された被収容者(大阪入管)が国賠訴訟を提起しました」およびその文末にリンクした一連の記事を参照してください)。

  このような組織が、ハンスト者の外部との面会・電話を遮断して、情報の隠蔽をはかっているのです。そういうわけで、依然として、ハンスト者の生命・健康が非常な危険にさらされていると言わざるをえません。みなさまには大阪入国管理局および法務省入国管理局に対して、引き続いての抗議をお願いします。


  • 長期収容は止めろ
  • 病気の人は誠実に診療しろ
  • 職員の素人判断で診療の可否を決めるな
  • ハンスト者と面会させろ
  • ハンスト者の電話禁止の措置を解除しろ
  • 情報を隠蔽するな
  • 懲罰房(保護房)への隔離収容はやめろ



《抗議先》

  大阪入国管理局
    電話番号 06-4703-2100

  法務省入国管理局
    電話番号 03-3580-4111
    FAX  03-5511-7212


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  今回のハンストの経緯や背景、大阪入管の問題について、くわしくは以下の記事を参照してください。




  また、ロイター通信がこのハンストをくわしく報じています。こちらも、拡散してもらえるとありがたいです。




  大阪入管でいま起きているきわめて深刻な事態について、ひとりでも多くの人に知ってもらいたいと思います。問い合わせや取材などは、支援団体のTRY(→メールアドレス)、もしくは、仮放免者の会(永井:090-2910-6490)までお願いします。

Thursday, July 14, 2016

大阪入管前、あす(7月15日)も抗議行動やります


  大阪入管では、被収容者14名によるハンガーストライキがおこなわれています。

                                                                     
  昨日お知らせしていたとおり、本日、支援者一同で大阪入管前にて抗議行動をおこないました。


  入管前の歩道から、ハンスト者に対しては、みんなの体調のことを支援者としてとても心配しているということなどを伝え、「必ず生きて外に出よう」と激励しました。また、入管に対しては、ハンスト者の電話や面会を禁止していることに抗議するとともに、診療もろくに受けさせないまま長期間にわたって収容している入管のやり方は拷問・虐待と言うべきものであると非難しました。

  上階の収容場からは「ありがとう」といった声があがりました。

  この後、支援者一同で被収容者と面会しようとしましたが、ハンストに参加していない被収容者との面会もふくめ、面会申請した支援者5人とも面会は許可できないとの告知を受けました。職員に不許可理由を説明するよう求めたところ、「保安上の理由」「局長判断です」「今日みなさんが抗議行動をされたことも含めての判断」との回答でした。

  このような対応には、大阪入国管理局(福山宏局長)の幼稚な無責任体質がよくあらわれていると思います。今回のハンガーストライキの原因が、大阪入国管理局による人権・人命を軽視した劣悪な処遇と収容の長期化にあることはあきらかです。ところが、大阪入管側は、かれらのとっての今回のいわば混乱・騒動がみずからに原因があるという事実を直視できずに、また、自分たちの責任を回避したいあまりに、支援者に責任を転嫁しようとしているわけです。あたかも、支援者と被収容者の連絡・通信を断ち切ってしまえば、混乱・騒動の要因も消えてなくなるとでもいうかのように。

  こうして、支援者としては、ハンスト者の安否確認すらできないうえに、ハンストに参加していない被収容者との面会もできない、という状況にあります。とくにハンスト者の体調が非常に心配です。

  そういうわけで、ひきつづいて、以下リンク先にある大阪入管の現状について、情報拡散へのご協力をお願いするとともに、大阪入国管理局および法務省入国管理局への抗議・意見提示を呼びかけます。





《抗議先》

  大阪入国管理局
    電話番号 06-4703-2100

  法務省入国管理局
    電話番号 03-3580-4111
    FAX  03-5511-7212



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  大阪入管前での抗議行動を、今日(7月14日)に続いて、明日(7月15日)もおこないます。お近くにお住まいでご都合のつく方は、ぜひご参加ください。


大阪入管前  抗議行動

  • 日時:7月15日(金)  14:00~
  • 集合:大阪入国管理局の前