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Friday, May 19, 2017

【日本語訳】東京入管ハンストの要求書

  東京入管での被収容者によるハンガーストライキが5月9日からおこなわれています。


  以下で紹介した被収容者の入管に対する要求書(英文)の日本語訳を掲載します。リンク先にある英語の原文、日本語で書かれた「要求書」兼「支援要請文」とあわせてごらんください。



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2017年5月8日

東京入局管理局
局長殿

拝啓


収容センター内被収容者ハンスト通知
以下の人権的懸念を提起することを目的として、2017年5月9日より、虐げられた被収容者はハンストを開始します。
  1. 繰り返され、長期に渡る収容が行われ、家族や人間関係の断絶につながっていること
  2. 死や負傷につながりうる強制送還
  3. 被収容者に不認定理由を告げることなく行われる仮放免申請不認定
  4. 生活費の支給なく行われる難民申請者への就労許可不認定
  5. 仮放免時における移民への移動制限
上記の人権的懸念が適切に対応されるまで、ハンストは継続します。

ご理解に感謝します。

Thursday, May 18, 2017

被収容者ハンスト10日目(東京入管)

  東京入管での被収容者ハンストは今日18日(木)時点で継続しています。5月9日に開始した最長の人はハンスト10日目になります。

  ハンスト参加者による要求書、ならびに今回の東京入管でのハンストの背景については、以下記事を参照してください。


  入管による暴力的な制圧行為によって負傷者が出たこと、またハンストの継続によって体調不良者が出ていることなどは、前回記事によって報告したとおりです。


  東京入管は、あるブロック(収容区画)では12日(金)に、別のブロックでは16日(火)になって、ようやくハンスト参加者の体重を測定しました。入管は被収容者の生命・健康に責任があるのであって、遅すぎるとはいえ、ハンストをおこなっている人の身体の状態を把握しようとし始めたこと自体は適切だと思います。

  ハンスト参加者が9日に提出しようとして職員が受け取りを拒否した要求書については、東京入管はいまだに受け取っていません。要求書を受け取らないというのは、ハンストをとおしての被収容者の要求を入管側が理解しようという入口にすら入っていないということです。

  さらに、東京入管は、ハンスト参加者をそれぞれ別の収容区画に移動させる、あるいは、単独室に移動させるなどの手段によって、ハンスト参加者間でのたがいの意思疎通をさまたげ、その分断をはかっています。

  被収容者は、それぞれのブロックで討議をおこない、要求すべきことがらを民主的にとりまとめ、連名での要求書提出にいたりました。そして、集団でのハンガーストライキなど非暴力での抗議をおこなっています。

  対するこれまでの東京入管の対応は、対話を拒否し、参加者の分断をはかり、座り込みによる帰室拒否ストライキには暴力をもって制圧するというものでした。東京入管はまるで、被収容者の民主主義的な討議、人権を尊重せよという訴え、非暴力的に投げかけられている抗議の言葉をおそれているかのようです。

  情報拡散、マスメディアへの情報提供、東京入管への抗議など、多くの方がおこなってくださっているようです。とくに電話などで直接抗議をよせるのは、なかなかストレスをともなうことでもあると思います。感謝と敬意を表しますとともに、可能な方はひきつづきよろしくお願いいたします。


【意見提示・抗議先】
    東京入国管理局
    tel: 03-5796-7250(総務課)
    Fax: 03-5796-7125
    〒108-8255  東京都港区港南5-5-30



【関連】




【報道等】

Monday, May 15, 2017

東京入管被収容者ハンストの背景について


1.なにに抗議してのハンストなのか?

  5月9日に開始された東京入管被収容者たちによるハンガーストライキ。どのような背景のもとで起こったハンストなのでしょうか。ハンスト者の声明と、ハンストにいたる経緯、被収容者をとりまく状況から考えていきたいと思います。

  ハンスト参加者の要求書(英文)には、6点の人権問題があげられています。


  くり返される収容(再収容、再々収容)、長期収容。生命にかかわる強制送還。理由の説明なく仮放免申請が不許可にされること。仮放免申請の結果が出るまで時間がかかりすぎ、また仮放免されるさいに預けなければならない保証金が高すぎること。生活費の支給なしに難民申請者の就労を許可していないこと。仮放免者の移動の自由が制限されること。

  ハンスト参加者たちが抗議しているこれら6点は、これから述べるように、仮放免者をめぐる最近の入管側の制度運用と密接に関係しています。



2.再収容の急増がまねいた反発と抗議

  昨年1月から東京入管は、就労と住所に関する「仮放免許可条件違反」を理由とした再収容・再々収容を頻繁におこなっています。仮放免者は、就労をしないことや、入管が許可した住所に住むことなどといった条件をつけられて仮放免を許可されています。東京入管では、こうした仮放免の許可条件に対する違反を理由としての再収容や、あるいは難民申請の棄却を契機とした再収容が、現在、激増しているのです。

  ところで、就労に関するものにしろ、住所に関するものにしろ、許可条件違反を理由としての再収容について、入管の運用はきわめて恣意的なものです。

  たとえば、住所について、以前は仮放免者が引っ越しをした後に住所変更の許可を申請しても、入管職員は、先に許可を受けたうえで引っ越すよう口頭で注意をするものの、いちいちこれを理由に再収容してはいませんでした。許可された住所に住むことを入管が仮放免許可条件のひとつとしているのは、居所の把握と逃亡の防止という趣旨によるものでしょう。このような趣旨に照らすならば、住所変更の許可申請が遅れても、仮放免者がみずから出頭して住所変更を申請している以上、仮放免許可を取り消して収容するまでの重大な条件違反ではないと以前の東京入管は判断していたものと思われます。ところが、現在では、住所変更申請が引っ越しよりも後になったという、それだけの理由で収容するように、東京入管は運用を変化させています。

  就労を理由とした再収容にしても、また、難民申請の棄却を契機とした再収容にしても、やはり東京入管は恣意的におこなっています。つまり、再収容する場合もあれば、再収容しない場合もある、ということです。そうした恣意的な運用をおこないながら、東京入管は近年、仮放免者の再収容を急増させてきました。

  こういった仮放免者の再収容・再々収容の増加が、反発と抗議をまねくのは、必然的でした。

  よく知られているように、入管による収容はきわめて過酷なものです。過酷な収容生活にたえてようやく仮放免になっても、就労は許可されず、国民健康保険に加入できないので思うように通院もできず、移動の自由が制限されたなかで生活していかなければならないのです。収容生活も過酷ならば、仮放免されても過酷。

 帰るに帰れない事情(難民であったり、日本に家族がいたり、長期の滞在のなかで出身国での生活基盤がすでにうしなわれていたり、など)があるからこそ、こうした過酷な状況にたえながら、日本での在留資格を求めているのだと言えます。

  今回の東京入管でのハンスト参加者の多くは、長期滞在者であり、収容2回目以上になる人たちです。要求書にあるように、くり返される収容と長期収容とともに、就労が認められず、移動の自由も制限された仮放免の苦境に置かれることに対する抗議として、ハンストがおこなわれているのだと言えます。



3.なぜ東京入管は再収容を急増させているのか?

  入管側はあきらかに、仮放免者数を減少させたい、あるいはその増加をおさえたいという目的意識をもって東京入管での再収容を急増させているのだと考えられます。

 仮放免者数は増加の一途をたどってきました。もともと2004年から5年間をかけての大量摘発前、退令仮放免者数(退去強制令書を発付された仮放免者の数)は500名程度でした。それが、非正規滞在者の大量摘発と共に、帰国することのできない非正規滞在者の存在をあぶりだす結果になりました。彼/彼女らは、2・3年を越える長期収容にも耐え、仮放免となっていきました。ここから、仮放免者数の増大が始まります。2009年7月の入管法改定時に約1,250名だった仮放免者数は、2012年10月末段階で約2,600名へと増え、2014年末で3,400名超にいたり、2015年末で3,600名をこえています。この人数が増大しているということは、何を意味するのでしょうか。それは、入管が退去強制の対象にしているけれども、当面、退去強制を執行できる見込みがない人の増大であると言うことができます。

  こうした仮放免者の増大の要因が、いちじるしく低い難民認定率にあるとともに、バブル期以来の外国人労働者政策の矛盾にあるのだということを、私たち仮放免者の会はくり返し主張してきました。日本政府は、外国人労働者の受け入れを「専門的な知識,技術,技能を有する外国人」に限定する政策を公式上はとってきました。しかし、日本社会は、非専門的分野での外国人労働者を呼び込み、いわば安価な労働力として利用してきました。以下の記事などで述べてきたとおり、いわゆる単純労働に従事する労働者の非公式的な導入・利用は、政策的な作為/不作為があって可能になったものでもあります。


  上記の記事で述べたように、バブル期以降に日本政府・日本社会が労働力として非公式的に導入した外国人のうち正規の滞在資格をもってない人たちを、2004年以降、法務省・入管当局は「不法滞在者の半減5か年計画」と称して強引に一掃しようとしました。けれども、そうした矛盾にみちた強引なやり口がゆきづまるのは必然でした。その結果として、退去強制の執行がとどこおり、仮放免者数が増加していくという現状をまねいたのです。

 2015年10月1日、全国の入管施設で一斉に、仮放免許可書に就労不可の記述を書き入れるようになりました。これまで黙認してきた就労についての禁止の明示です。すでに前年末、仮放免者が3,400人を越え、無視できなくなった法務省入国管理局から、全国の入管施設に指示が出ての動きだと思われます。すでに述べたように、仮放免者数が増大したこと、加えて仮放免期間が長期化していること、これが社会的に「仮放免者問題」を生み出しました。仮放免者は社会保障から排除されているため、病気になっても通院できずに我慢します。そのため、毎年、何人かが、治療を受けないまま亡くなっています。こうした仮放免者数が増大し、仮放免期間が延びて良いわけがありません。その解決のために、私たちとしては、在留特別許可の基準を緩和することを求めています。しかし、入管が選択したのは、退去強制執行の厳格化……収容、送還の強化でした。

  東京入管、名古屋入管、大阪入管、東京入管横浜支局などの地方入管は、仮放免許可書への就労不可の記述は一斉に始めたものの、その後、仮放免者を増大させない、できるだけ減少させるという点で、各地方入管なりにさまざまな運用をおこなっています。きっと、法務省入管から、仮放免者の減少という方針が出され、そのもとでの運用は各地方局に任されているのでしょう。東京入管がとった運用=手法は、昨年1月からの再収容の増大でした。難民手続きの棄却通知、あるいは就労、住居移転などの仮放免条件違反での再収容は、仮放免者数を減らすための手法でしかなく、送還の見通しも立たない仮放免者を再収容することは、いたずらに本人を苦しめるだけであり、収容権の濫用にほかなりません。



4.ハンスト参加者らから問われているもの

  今回の第一報の記事で紹介したように、ハンスト参加者たちは、「職員に手を出さない」「職員に汚い言葉は使わず丁寧に話す」「物を壊さない」の3点をおたがいに確認したうえでストライキを開始したそうです。


  それは、このストライキが、現場の職員たちを相手にするものではないこと、日本の法律、制度、組織のトップの考えをこそ第一に問題にしようとするものであることを示していると言えるでしょう。また、それは、たんなる収容場の処遇を問題にしたもの、いわば収容生活の改善を求めるものにはとどまりません。日本政府、また日本社会が、外国人に対するご都合主義的な利用と人権侵害をやめる方向に踏み出すことができるのか、ということが厳しく問われているのではないでしょうか。

(続報)東京入管ハンスト――入管による暴力的制圧、体調不良者

  5月9日(火)に開始された、東京入管での被収容者によるハンスト、週が明けて今日で7日目になります。

  22人で9日に始まったハンストは、新たにこれに呼応し合流する動きもあって、参加者数が大幅に増えています。正確な人数を把握するのは困難ですが、今日まで寄せられている情報では、この間65人がハンストに参加しているようです。

  この間、体調をくずして倒れる人もあいついでおり、さらに入管の暴力的な制圧による負傷者も出る深刻な事態となっております。



◇        ◇        ◇        ◇        ◇

制圧行動による負傷者

  9日(火)、16時30分、被収容者22人が帰室を拒否し、連名での要求書を入管側に手渡そうとするものの、職員が受け取りを拒否。帰室を拒否し、座り込むハンスト参加者たちに対し、東京入管は数十人の入国警備官を動員して制圧行動をとった。

  これにより被収容者3名が負傷。このうち1人と、仮放免者の会支援者が11日に面会し、両肩と胸部に4ケ所の擦過傷を確認。床に倒れこんだこの人に対し、職員のひとりは靴でふみつけるなどの暴行を働いたとの、他の被収容者の証言あり。負傷箇所について、写真を撮影して証拠に残すよう入管に求めたが、入管側はこれを拒否したという。

  12日(金)には上記とは別のブロックで、16時30分より、被収容者30人が帰室拒否のストライキをおこなった。18時30分ごろ、正確な人数はわからないが、60-70人ぐらいのヘルメットをつけタテをもった職員がやってきて制圧。制圧の過程で、すくなくとも被収容者2名が負傷。

  ひとりは、手錠を後ろ手にされ、背中からすごい力で押さえつけられ、意識を失った。気が付くと入管の別の部屋におり、心電図をとられたらしい形跡があったが、その間の記憶はない。15日に仮放免者の会の支援者が面会したとき、手首や腕に傷が残り、足を引きずって面会室にあらわれた。

  もうひとりも、強い力で押さえつけられ「死ぬかと思った」。15日に面会したところ、手首や腕に傷があった。病院に連れていかれ、足だけレントゲンを撮られたという。


体調不良者

  11日(木)、夜になって、ハンスト参加者1名が倒れ、担架で運び出された。

  12日(金)には、別のハンスト参加者が倒れ、救急車で搬送された。この人は、翌13日(土)になって入管に戻ってきたが、ハンストは継続。

  同じ12日の16時過ぎに、また別のハンスト参加者が通路を歩いていて、転倒した。この人は、翌日(14日)の未明(3時30分ごろ)、ふたたび倒れ、別のブロックに移動させられた。

◇        ◇        ◇        ◇        ◇


  ハンガーストライキや、座り込みによる帰室拒否は、非暴力的な抗議行動です。これに対して、暴力をもって制圧しようという東京入管の姿勢は許しがたいものです。しかも、体調不良で倒れる人が出てきているなかで、ハンストの収拾を困難にし、その長期化をまねきかねないような強硬な行動をとることは、問題です。

  ハンスト参加者のひとりは、面会におとずれた当会の支援者に対し、被収容者は丁寧な言葉を使っているのに、職員は「おまえ!おい!」など乱暴な言葉を使う、と語りました。


  この記事を読んでくださったみなさまには、情報の拡散、可能であればマスメディア等への情報提供をお願いします。

  また、東京入管に対し、ひきつづき抗議をよせていただくよう呼びかけます。


【意見提示・抗議先】
    東京入国管理局
    tel: 03-5796-7250(総務課)
    Fax: 03-5796-7125
    〒108-8255  東京都港区港南5-5-30


【抗議の例】

  • 被収容者の非暴力での抗議に対し、暴力で制圧するのをやめなさい。
  • ハンストを早期に収拾できるよう、抗議の声に丁寧に耳をかたむけ、誠実に対話をこころみること。
  • 倒れた人が出たら、職員は医療的な評価・判断をせずに迅速に救急車を呼ぶこと。




【関連】




【報道等】



Friday, May 12, 2017

ハンスト参加者による声明――「より良い人類の未来のために」

  ひとつ前の記事で報じたとおり、東京入管の被収容者が集団でハンガーストライキをおこなっています。


  東京入管側が要求書の受け取りを拒否していることが、ハンスト参加者の怒りを増幅させていることも、先の記事で述べたとおりです。

  その被収容者たちの連名での要求書を、私たちはハンスト参加者からあずかり、公開するように要請を受けました。以下に公開する英文が入管宛ての「要求書」、日本語で書かれた文章が「要求書」兼「支援要請文」だということです。

  ハンスト参加者たちからは、自分たちがこうして闘っている事実をひとりでも多くの人に広めてほしいとの要請も受けています。以下に公開する被収容者たちのうったえを読み、これを拡散していただけるよう、お願いします。


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2017/5/8
To
The Immigration Director,
Tokyo Rigional Immigration Bureau
Tokyo
Dear Sir/Madam,
NOTICE OF INMATES' HUNGER STRIKE
INSIDE THE DETENTION CENTER

The aggrieved inmates are embarking on a hunger strike, beginning from the 9th May, 2017, to press home the following human rights concerns:
  1. Repeated Detainment and long period of detainment, leading to family and relational seperation;
  2. Forced deportation that can lead to deaths and injuries;
  3. Denial of Provisional release application without informing inmates the reason(s) for denial;
  4. Result of provisional release application takes too long a time. Bond fee is also expensive.
  5. Denial of asylum seekers the permit to work withont giving them any stipend/maintenance allowance;
  6. Restrictions on migrants mobility/movement when they are provisional released;
The hunger strike will continue unabated untill our human rights concerns listed above are properly addressed.
Thank you for your understanding.
    →日本語訳















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  我々は東京入国管理局に収容されているAブロックの被収容者たちです。最近入管が頻繁に行われている仮放免者に対する再収容(2回、3回、4回の人もいます)、法的根拠のない即日強制収容や威嚇、恐喝、暴力を振るうなどの行為、また犠牲者が再び出たなどの諸問題に関する東京入国管理局の卑劣な違法行為に対し、我々は強く抗議し、人権と正義のために最後まで戦おうと決意しました。以下のことを申し入れ、ご支援をお願い申し上げます。

(1) 仮放免について
  東京入管において、一部の仮放免者は、特に住所変更の問題や難民不認定異議申立棄却や行政訴訟での敗訴確定などを契機と狙われ、再収容されています。難民申請者や日本に家族がいる者や20年以上に渡り長期滞在し生活基盤を築いてきた者などの仮放免者は、それぞれどうしても帰国できない事情を抱えています。ゆえに長期に渡る過酷な収容生活、仮放免中の無権利状態に等しい生活にもかかわらず、在留資格取得を目指しています。過去と同じように、このような仮放免者に対する収容、とりわけ再収容は本人及び家族に人生を絶望させ、自殺未遂や疾病、あるいは自殺といった最悪の事態に至る重大な人権侵害です。
  法的根拠もない、説明責任も果たさない、合理でもない、合法でもない。21世紀の今、先進国としての日本は、人権の道で、法的システムの道で全く進めてなく、しかも国の力を使って、外国の人々をなんらかの理由で計画的、組織的に監禁、暴行、長期収容などの人間の自由を奪うというのは、ファシズムに間違えありません。日本国憲法の精神んに反する違法行為に間違えありません。日本の元首相も「人の命は地球より重い」と語りました。
  再収容を行うについては、細心の上にも細心の注意が払われるべきです。入管法第五十五条違反、犯罪行為などの新たな強制退去事由によるもの以外の再収容は行わないようにしていただきたいと思います。
  仮放免者は現在3600人以上にのぼります。就労禁止されても、生活のために仕事しない人はほとんどいません。ゆえに、ほぼすべての仮放免者は就労禁止のルールを違反しています。入管は仮放免を取消し、全人を収容することになります。一方で、現実や十分な人道配慮をした上で、我々は改善を求めます。
  また、仮放免を申請した後、1ヵ月以内に結果が出ることです。不許可の結果になっても、きちんと不許可の理由を説明した上で、適切な対応をしていただきたいです。現在は仮放免の結果が出るまで2か月以上かかり、不許可されても理由なしという理不尽すぎることはあってはならないです。

(2) 収容生活について
  現在、東京入管と東日本入国管理センター(茨城の牛久市)などの他の収容施設と比べると、かなり差別化されています。被収容者の処遇に関しては同じようにしなければなりません。
①朝の点呼をなくすこと、もしくは東日本入国管理センターのように、静かに点呼を行うことです。この収容施設は刑務所ではありません。
  今までは、我々は受刑者に扱いされ、点呼開始から終了まで静かに座り、職員さんは数名が部屋に入り、チェックするように行っています。このような点呼はありえないです。
②電話の使用については、現在東京入管から携帯電話にかける場合、1分間約80円の料金がかかります。今の時代では、これは考えられません。就労禁止され、収入のない我々は家族や友人との連絡には極めて重い負担です。我々に対する嫌がらせやいじめのようにである一方、この収容施設は利益を得る場所であってはならないです。また、電話は他の収容施設と同じように部屋の中にどこでも使えるようにしていただきたいです。
③フリータイムについては、我々は受刑者ではありませんので、今までのように、朝9時30分から12時まで、午後1時から4時30分まで、部屋の扉を開錠され、1日18時間ぐらい狭い部屋で過ごすことは考えられません。夕食の後はもう1回開放し、夜9時までになるように改善を求めます。
④食べ物と買い物については、入管が提供されている弁当はあまり味と栄養がなさすぎ、日本料理が世界文化遺産になったにもかかわらず、ここの弁当は日本食だと信じられません。また、買い物できる範囲も厳しい制限され、我々は消費税を支払っているのに、権利が取られたのは考えられません。ゆえに、我々は差し入れや買い物について、差別なく、他の収容施設と同じようにしていただきたいと思います。
⑤入管の職員の対応については、日々収容生活の中で、職員らの傲慢な態度や不適切な対応などで困っています。例えば、取り調べの中、配偶者のプライバシーに関する乱暴すぎる質問や不服で物申す際に、いきなり数名の職員に囲まれ、威嚇、恐喝のような言動がよくありました。職員らからの暴行で致傷された人も何人かいます。東京入管にはこのような職員に対し、職を停止し、教育の徹底すべきです。トラブルや事件を未然に防ぐことができるようにしていただきたいと思います。
⑥診療問題については、過去、東日本入国管理センターで相次ぐ死亡事件が発生しました。しかし、現在に至るも我々の診療問題は何も改善されていません。重篤な被収容者に対して適切な診察や治療を行わず、持病のある人は日々身体的および精神的な被害を受けています。入管に対して、我々は人間の生命と健康の責任は取っていただきたいと思います。

 長期収容期間中、我々は数百件の人権侵害のケースを見てきました。入管の職員は法務省の国家公務員の一員として、基本的人権への無視や傲慢な態度、汚い言葉使い、怒鳴り、暴行などの人権への践踏は決して許せません。各国が難民に対する人道的な支援を行っている一方、日本の入国管理局は「人権宣言」、「日本国憲法」、国際法および国際難民条約などに反する卑劣な行為は何十年前に戦争で全人類に犯した罪と同じような反人類罪だと強く訴えます。この国では、弱い人間をいじめて快感を感じる人がたくさんいると思いますが、法務省の下で入国管理局は勝手に権力を使い、法律の上で暴走し、人間をいじめるまた迫害するやりたい放題のような行為は許せません。
 自由、民主主義、人権は人類の共同の普遍価値であり、恥の知らない卑劣な行為には良識や良心のある人々は黙っていけません。国際社会も厳しく批判すべき、日本政府は改善しなければなりません。
 我々は手元の資料や事実に基づいてドキュメントリー映画を作ろうと思っています。人類が何百年の努力と犠牲で作り上げた自由と人権の信念は揺れません。より良い世界のために、より良い人類の未来のために、我々は最後まで戦います。ご支援をお願い申し上げます。





東京入管で被収容者が5月9日より集団ハンスト

  5月9日(火)の夕食から、東京入管Aブロックの被収容者22名が、再収容、長期収容に反対して拒食を開始しました。

  Aブロックは男性ブロックであり、現在、約40名が収容されています。ハンガーストライキに参加している22名は、12の国籍(中国、ミャンマー、バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン、イラン、ナイジェリア、ガーナ、リベリア、カメルーン、ペルー)、年齢は25歳から55歳。来日後、非正規滞在のまま外国人労働者として働いて来た期間は、長い人は30年以上になります。

  ハンスト参加者は、9日の夕方の官給食が配られる前の16時30分頃、東京入管局長に要求書を渡してほしいと東京入管職員に依頼しました。しかし、職員はかたくなに拒否しました。翌々日の11日時点でも、東京入管は要求書を受け取っていません。

  仮放免者の会の支援者がハンスト参加者と10日に面会して聞いたところ、ハンストに期限の定めはない。また、入管から支給される官給食だけでなく、入管内で購入可能なカップラーメンなども一切食べないとのことです。さらに、22人のうち、約10名は水も飲まないとしています。

  またハンスト参加者間では、つぎの3点を確認しているとのことです。

  1. 職員に手を出さない
  2. 職員に汚い言葉は使わず丁寧に話す
  3. 物を壊さない


  今後の入管の対応の中で、どのような事態が生じるか予測不可能ですが、

  • 問題なのは日本の法律、制度、組織のトップの考えであり、現場の職員は指示のもとに働いているだけであり、職員に問題があるわけではない
  • 自分たちの主張、闘いが、正しく入管にも日本社会にも伝わるように

との理由からだと、ハンスト参加者は支援者に語りました。

  水を飲まないと決めたハンスト参加者の意見としては、「水を飲まないと数日のうちに倒れるだろう。倒れると入管は栄養剤を打つ。それでもハンストを続ける。これは自分の仮放免のための闘いではない。みんなのための闘いだから命がけで闘う」と語りました。

  さらに、上記の22名にくわえて、11日の朝食からGブロックの被収容者13名がハンストを開始しました。

  ハンストは、心身への打撃が大きく、長期化した場合、心身への深刻な影響が心配されます。水さえも飲まないとなると、なおさら非常な危険をともないます。そんななかで、東京入管は、ハンスト参加者からの要求書の受け取りすらこばみ、そのうったえをいっさい相手にしないという姿勢を続けています。

  東京入管のこのような対応は、収束を困難にしてハンストをいたずらに長引かせる結果をまねきかねません。東京入管は、要求書について、「意見箱に入れるように」との対応に終始しています。確かにブロック内に意見箱が設置されいます。しかし、これまで何度も意見箱に投函してきて、何の返事も得られたことがないという、自分たちの経験を踏まえて、今回はとりわけて重要なことなのだから職員に手渡すのだと、ハンスト参加者たちは話し合ったそうです。命がけでハンストを続ける被収容者と、なぜハンストをしているのか理由も聞こうとしない東京入管……。東京入管の姿勢が、ますますハンスト参加者の怒りを増幅させています。

  東京入管には、こうした対応をただちにあらためるよう求めます。

  また、みなさまにも、東京入管に対して、

  1. 要求書を受け取ったうえで、そのうったえをていねいに聞いて理解するようつとめること
  2. そのうえで、誠実に回答をすること

など、意見提示や抗議をおこなうよう、呼びかけます。


【意見提示・抗議先】
    東京入国管理局
    tel: 03-5796-7250(総務課)
    Fax: 03-5796-7125
    〒108-8255  東京都港区港南5-5-30



【報道等】