昨年３月の東日本日本大震災と東京電力の原発事故以降、東日本センターでは、帰国する被正規滞在者が東京入管などから移って来なくなり（東京入管などから直接、成田空港に移されるようになった）、被収容者は在留希望者のみとなり、被収容者数が激減しました。その後、東日本センターは収容人員確保のためというセンター側の都合としか言いようのない動機で仮放免許可を出しにくくし、長期収容者が増大しています。その結果、幾度も仮放免申請が不許可になり自殺未遂にいたるケースが相次いでいます。
そういう絶望的状況のなか、被収容総数の３分の１が今回のハンストに参加しています。
くわしい情報、また東日本センター側の対応をふくめた今後の推移について、報告していきます。注目のほど、よろしくお願いします。
以下、関連する資料２つを掲載ておきます。ひとつは、この「ハンストにあたって東日本センターの被収容者たちが作成した要求書です。もうひとつは、８月１０日の統一一斉面会で、私たち仮放免者の会(関東)が東日本センターに提出した申入書です。
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【資料１】東日本センター被収容者の要求書
所長殿
私達、全収容者は今まで何度も何度も、長期収容をやめて頂きたくお願いしてきましたが、この問題は今だに解決されていないにも拘わらず、この２ヶ月間に大勢な人の仮放免が不許可となっております。
この問題は今、全収容者に多大なストレスとなっております。私達はこのままではストレスの限界にいたすと感じています。
早急にこの問題を改善して頂くよう宜しくお願い申し上げます。
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【資料２】仮放免者の会(関東)の申入書
申 入 書
2012年8月10日東日本入国管理センター所長 殿
仮放免者の会（関東）
一、長期収容者などへの仮放免許可
センターでの収容実態は監禁的収容であり、精神を破壊し健康を著しく害するものです。事実、ほとんどの被収容者には目まい、頭痛、吐き気、不眠、食欲不振などの拘禁反応が現れてきます。一昨年７月30日、法務省入国管理局は「被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用することにより、収容長期化をできるだけ回避するよう取り組む｣と報道発表をしました。これを履行していただきたい。これまでも「(1)退令収容期間が半年を越える者 (2)収容に耐えることの出来ない重病者 (3)難民申請者（難民該当性の立証を妨げる） (4)再収容者（再収容者は通算で長期収容にならざるを得ない）」への即刻の仮放免許可を申入れましたが重ねて申入れます。
私たちも長期収容回避の実現に向けて、支援者は仮放免保証人・同申請人などを引き受け、仮放免者は被収容者の仮放免後の住居探しを手伝うなどしてきました。しかし、貴センターでの仮放免許否状況を見た時、330～340名程度の被収容者数の維持を第一において仮放免許否判断を行っているとしか思えません。貴センターには、昨年の東日本大震災までは地方局で帰国に同意した者も収容されていましたが、大震災後は基本的に帰国忌避者のみが移収されてきています。そのため昨年度の前半には被収容者数が大幅に減少しましたが、昨年12月には１Ｂブロックが再開され、被収容者数は330名ほどに増加しました。その後、本年４・５月には、品川・横浜などからの移収者が多く、その分、貴職から仮放免許可を受けて出所しました。しかし、移収者が減少した５月下旬から不許可件数が増え、しかも、６月には仮放免後に就労しない旨の確約書に被収容者が署名したにも関わらず不許可となるケースが相次ぎました。これについては被収容者からのハンガーストライキも含む抗議や家族からの抗議などもあってすでに是正されていますが、なぜ６月にあのような事態が生起したのかを考えると、貴職が被収容者数を330～340名程度に調整するためになしたとしか理解できません。人道的配慮から行われる仮放免の許否判断が、来年度の予算獲得のために左右されているとしたらゆゆしき事態です。そうでないのならば、なぜあのような事態にいたったのか説明いただきたい。
上記本省報道発表には私たちは大いに期待しました。だから私たちも精いっぱい努力してきたのです。しかし貴職は、昨年６月には仮放免後の指定住居をめぐって制限を課し、10月には上記の不就労確約書へのサインを義務付け、さらに一部の保証人や住居提供者に対してまで当該被収容者が仮放免されたのちに就労させない旨の書面までとるようになりました。貴センターでの運用は、上記本省報道発表に明らかに逆行し、収容の長期化を招いています。帰国忌避者は、難民申請者であったり家族が日本にいたり生活基盤を日本に移していたりと、それぞれなりに理由があって帰国できない者たちです。退令収容が半年であれ１年であれ２年であれ、その苦難を耐え忍ぶしかありません。実際、昨年１年間を通じて常時300名以上の大量収容を続けた貴センターにおいて、長期に収容することによって送還された者は数えるほどしかいません。行政効果がほとんどなく税金を無駄に使い、被収容者には深刻な人権侵害を強いる長期収容は何のために行われているのでしょうか。あたかも、大震災後に帰国する者が移収されてこなくなった分、帰国忌避者の収容を長期化させて収容人員を確保しようとしているとしか理解できません。品川や横浜が頑張って非正規滞在者を摘発し、仙台も頑張って震災復興現場で働く非正規滞在者を摘発して牛久に大量に回してくれば「収容長期化をできるだけ回避するよう取り組む」ことができるとでも言うのでしょうか。
二、処遇の改善について
処遇の問題に限りませんが各ブロックから要求書（申出書）が貴職宛に提出されています。私たちも被収容者に面会した際、不満・要望などがあればブロック内で討議して貴職宛に要求書を出すように助言しています。これについてはお伝えしているように、昨年２月の首から下が麻痺状態となった自殺未遂者のような悲劇を二度と繰り返さないように、昨年６月ころから牛久被収容者に呼びかけ始めました。被収容者処遇規則にも反する貴センターでの劣悪な処遇、しかも収容が長期化するなかで被収容者のストレスは高進し、時に昨年２月24日の９Ａブロックの帰室拒否行動のような突発的な事態を生み出します。こうした事態への貴センターの対応がまずければ被収容者の怒りや興奮が高まり、再び三度と同様の悲劇をもたらすことが危惧されます。
最近も自殺未遂や死を覚悟した長期の拒食がありましたが、こういう事態を無くしたいという点においては貴職と私たちが一致する所です。最近の２件の長期拒食に対しても、貴センターは適切に対処され、私たちとしてもできる限りの努力をして摂食再開にこぎつけることができました。当会に限らず、弁護士会、各支援団体などにも御尽力いただきました。多数かつ多様な被収容者がいる中、一つの方法で自殺未遂などを完全に防げるわけではありませんが、各ブロック内で討議し、要求をまとめて貴職に提出し、それに貴職が誠実に応えていただければ各ブロックの雰囲気は良くなります。今年度に入って、４月からの官給食の改善、同月29日からの日曜日の戸外運動、５月から窓を若干開けるようになったこと、７月からの午前中のフリータイムの延長、女性ブロックの古くなった畳を今年中には替えてもらえることなど、いずれも被収容者はとても喜んでいます。窓が数センチ開けられて、初めて観光名所の牛久大仏を見ることができたと喜ぶ被収容者もいました。被収容者からの要求に応えるには予算措置が必要となるケースも多々あるでしょうが、あまりに人権を侵害した状態から一歩ずつでも改善するために、また被収容者を絶望に追いやらないために、各ブロックからの要求に対しては誠意ある対応を申入れます。最近の自殺未遂や長期の拒食は、個人的な特質によるものだけではないようです。長期にわたる監禁的拘束、いつまでも診察してもらえない疾病による苦しみ、夏場を迎えて冷房は効くようにしていただいたものの密閉空間での低湿度による喉の痛みなど、被収容者のストレスは明らかに高進しています。
引き続いての重大な問題は医療問題です。収容が長期化する中で持病は悪化し、健康だった者も拘禁反応に苦しめられます。また１日40分の戸外運動は被収容者がストレスを発散する第一の場であり、そこでの堅い壁と地面、運動シューズの未整備のためケガが絶えません。昨年度までの勤務医は最悪でしたが、彼女は辞めたものの今年度に入っての医師の勤務体制は整備されず、願箋を出してから２週間・３週間、ひどい場合は１ヶ月以上待たされます。現在の状況では、貴職が収容主体責任を果たしているとは思えません。貴センターが勤務医の求人に努力されていることは承知していますが、被収容者の生命・健康は、貴職らが努力しているからとすまされる問題でもありません。結核菌の排菌者が出れば該当者・同房ないし同ブロックの者や貴センター職員、牛久市民・茨城県民に対しても多大な犠牲を強いることになります。医師の増員あるいは被収容者数の減少をもって現状を早急に打開し、病人・けが人が速やかに診察・治療を受けられるよう申入れます。
以 上
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