「第１回仮放免者一斉再審申立」のお知らせ(プレスリリース)

  5月31日(金)に、「仮放免者に在留資格を！」弁護団との共催で、「第１回仮放免者一斉再審申立」をおこないます。
  東京入国管理局への一斉申し立てにさきだって、記者会見もおこないます。記者会見には、仮放免者当事者のほか、弁護士、支援者も出席します。よろしくご参加ください。
  以下、プレスリリースです。

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「第１回仮放免者一斉再審申立」のお知らせ

2013年5月28日  弁護士  指宿昭一（文責）

  5月31日(金)に、第１回仮放免者一斉再審申立をおこないます。これは、「仮放免者に在留資格を！」弁護団と、仮放免者の会が共同でおこなうもので、今回は21人の「仮放免者」と呼ばれる非正規滞在外国人に在留資格を認めるよう入国管理局に対して申し立てをおこないます。

  入国管理局により退去強制令書を発付された非正規滞在外国人は、収容施設に収容され、帰国するようにせまられます。多くの人はその過程でそれぞれの国へ帰国していきますが、さまざまな事情で帰るに帰れない人もおります。国籍国で殺害や投獄の危険のある難民、帰国すると家族と引き離されてしまう人、長期間日本に滞在しており国籍国にはもはや生活基盤がない人などです。

  帰るに帰れない事情をかかえ、「仮放免許可」によって収容を解かれるまで厳しく劣悪な収容生活に耐え、帰国をこばんでいるのが仮放免者です。こうした仮放免者の数は年々増え続けており、昨年10月末の段階で約2500人となりました。

  しかし、仮放免者は、(1)就労資格がなく、合法的に働いて収入を得ることができない、(2)在留資格がないことから社会保障制度から排除され、病気になって通院すると、自由診療として最低でも100％、高いところでは300％の診療費を請求されるなど、生存権をおびやかされております。

  仮放免者の会は、2010年の西日本および東日本入国管理センターでの被収容者による大規模ハンスト参加者らが中心になって、2010年10月に結成された、仮放免者当事者による団体です。これまで、入管の長期収容・再収容反対、収容施設の処遇改善を訴え、また、仮放免者の在留資格獲得を目指してたたかってきました。今年２月には、全国的に仮放免者の生活実態調査もおこないました。

  「仮放免者に在留資格を！」弁護団は、これまで、被収容者の仮放免申請の申請代理人や保証人を引き受けるなど、入管の収容問題に取り組むほか、難民認定手続きや婚姻等を理由とした行政訴訟(退去強制令書取消訴訟等)や再審申立の代理人として仮放免者の支援をおこなってきた弁護士の有志でこのたび結成されました。

  「第１回仮放免者一斉再審申立」は、4月13日におこなわれた「被仮放免者相談会」(関東弁護士会連合会、仮放免者の会共催)をもとに、このたび申し立てにおよぶものであり、こうした弁護団を組んでの一斉での申し立ては全国初の取り組みになります。


要綱  5月31日(金)  記者会見  10:00～  弁護士会館504号室
                             一斉申し立て  13:00～  東京入国管理局

主催  「仮放免者に在留資格を！」弁護団／仮放免者の会

連絡先  暁法律事務所  弁護士  指宿（いぶすき）  昭一　
            仮放免者の会　e-mail: junkie_slip999@yahoo.co.jp /電話: 090-3549-5890(大町)