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関東仮放免者の会「宣言」/賛助会員募集とカンパのおねがい

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Monday, August 26, 2019

【傍聴呼びかけ】大阪入管暴行事件(第8回口頭弁論)

 大阪入管職員による集団暴行事件の被害者Mさんが国に損害賠償をもとめてたたかっている裁判です。

 次回公判は、以下の日時にておこなわれます。

 日時:2019年9月13日(金) 11:00~
 場所:大阪地方裁判所809号法廷(→地図)

 事件についての詳細は、以下の記事をごらんください。


 都合のつくかたは、ぜひ法廷で傍聴をお願いします。


 また、公判後には、原告Mさんと弁護団も出席しての報告集会もおこないます。こちらもご参加ください。

Tuesday, August 6, 2019

東日本入管センターに抗議しました――仮放免2週間ののちの再収容について

 7月22日、入管は2名のイラン人を仮放免期間わずか2週間ののち再収容しました。2人は東日本入管センターで長期収容対して抗議のハンストをおこなったのち、仮放免許可により出所しましたが、その2週間後に東日本センターに再収容し、ふたたびその自由をうばったのです。



 抗議声明で述べたように、この2名(Aさん、Bさん)に対する再収容は、ハンストなどで長期収容に抗議する被収容者たちに対する見せしめ・恫喝を目的としたものであることはあきらかで、私たちとしても絶対に容認できません。

 私たちは、7月29日(月)に、再収容されたAさんに面会したうえで、東日本入管センターに対して、抗議の申し入れをおこないました。




Aさんとの面会
 
Aさんは、22日の再収容直後からふたたびハンストを始めており、この日(29日)、すでに1週間経過したところでした。

 「自分の事は考えていない。入管のやり方は許せないから闘う」ということを語っていました。また、22日に逃げずに東京入管に出頭し再収容されたことについて、「再収容されるかもしれないと思ったが、一緒に闘った仲間や、保証人になってくれた人への裏切りになるので、逃亡はしなかった」とも話していました。



 もちろん、長期収容と再収容によって人の生命と人生をもてあそび、虐待をつづける入管当局のあまりに常軌を逸したやり方こそが非難されるべきであって、再収容におびえて「逃亡」したからといって責められるいわれはありません。ただ、一緒に闘ってきた仲間への裏切りになるからと「逃亡」はせず、再収容されてふたたびハンストを始めたというAさんの言葉を聞くと、これと対照的に入管の今回やっていることの浅ましさ・卑劣さがきわだちます。

 Aさんの体調はかなり悪そうに見えました。 表情もさすがに生気を欠いているように見え、面会終了後に立ち上がって部屋を出ていく足取りもふらついていました。




抗議の申し入れ
 Aさんら被収容者と面会したのち、当会の事務局員2名をふくむ支援者5名で、東日本入管センターの総務課におもむき、抗議の申し入れをおこないました。

 Aさんらの状況はきわめて深刻であってけっして放置できないと考えたので、総務課の部屋に入るなり私たちは「所長さんを出してください。(所長室のほうを向き)所長さん、いないんですかー? 出てきてくださいよー!!」などと大声を出しました。人命にかかわる緊迫した事態であるということをセンターの責任者である所長に直接つたえ、抜本的な方針転換をもとめたかったのですが、所長は出てきませんでした。渉外担当の職員が「大声は出さないでください」と言い、私たちは別室に通され、そこで話をすることになりました。

 私たちは、仮放免2週間での再収容について、これまでになかったような異常なやり方であり、許されない人権侵害であり、この状況が継続すれば、万が一のことも起きかねないのではないかといったことを述べました。

 東日本入管センターに7月17日に提出した申入書でも述べたとおり、収容の超長期化と言うべき状況が、被収容者たちの多くを絶望に追い込んでいます。この絶望が、多数の被収容者をハンストという危険な抗議手段に向かわせ、またあいつぐ自殺未遂・自傷行為を引き起こしているのです。Aさんらに対する再収容は、入管はこれまでの強硬方針を今後もつづけるつもりなのだというメッセージを被収容者たちにあたえ、そのことによって危険なハンストを助長しかねないものです。

 これ以上人命がそこなわれることをふせぐためには、仮放免制度を活用することで長期収容を回避していくのだという意思を、入管は行動によって明確に示すことが不可欠です。超長期の被収容者から、ハンストをしているかどうかにかかわらず、無条件に仮放免していくことをあらためて求めます。




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大村入国管理センターに関して



Monday, August 5, 2019

大村入管センターからの手紙 ハンストをめぐって


 以下の記事などでもお知らせしたとおり、大村入国管理センターでも、被収容者によるハンストが続いています。


 大村入管センターでは、長期収容への抗議として、またナイジェリア人被収容者死亡事件(6月24日)の責任をとって同センター所長荒川満が辞任することを求めて、20名が7月15日にハンストを開始しました。これに先立って、7月10日からハンストを始めていたひといます。ハンストの期間はすでに22日から27日におよんでおり、その健康状態がきわめて憂慮されます。

 本日(8月5日)、大村でハンストをおこなっているペルー国籍とブラジル国籍の被収容者から手紙を受け取りました。8月1日時点で16人がハンストを続けているとのことです。

 おふたりの手紙には、「遺書」と題された文書が同封されていました。「遺書」には、仮放免がいっこうに許可されず長期収容されていること、体調が悪い治療してくださいと何度うったえても入管からは無視されていることがつづられ、「死ぬ覚悟」で絶食していると述べられています。

 ペルー国籍の方からは、この「遺書」とはべつに、「どうか、この手紙を日本社会に知らせて下さい」と記された文書を送ってもらいました。このお手紙の全文を以下に紹介します(手紙に記されている筆者の実名は、イニシャル表記にあらためました)。

 なお、このお手紙と「遺書」は、報道機関各社にも郵送したとのことです。文字どおり、命がけで入管施設における人権侵害を告発した手紙です。報道関係者のみなさまには、ぜひともこの告発に耳を傾けていただくよう、お願いいたします。


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拝啓
 いつもお世話になっております。Sです。
 この長期収容に堪えきれなくなりました、大村入国管理センターがあまりにもひどい、仮放免許可をしない上 その長期収容のせいで病気になったり精神不安定になっている収容者多数出ています。まともな治療してもらわないのです。
 大村入国管理センターが人権を軽視しています。
  • 仮放免許可されないこと
  • 長期収容されつづけていること
  • まともな治療を受けられないこと
  • 亡くなられた仲間のナイジェリア人の死因についての説明がないこと
  • 死亡事故を二度と起こさせないために改善されそうにないこと
  • 人殺しの荒川満所長の辞任
  私と19人の収容者が人権侵害を受けていることから大村入国管理センターに対して抗議するかたちでハンガーストライキしています。
 どうか、この手紙を日本社会に知らせて下さい。
 よろしくお願い致します。

令和元年8月1日(木)
ペルー国・S
大村入国管理センター隔離房2A-19号室 より。

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大村入国管理センターに関して

東日本入国管理センターに関して




Monday, July 29, 2019

【抗議声明】入管による見せしめ・恫喝を目的とした再収容について


 7月22日に東日本入国管理センターは、2人のイラン人(「Aさん」「Bさん」とする)をふたたび収容した。2人はこのわずか2週間前の7月9日に、おなじ東日本センターから仮放免されて出所したばかりであった。この2人の再収容は、東日本センター等で広がっているハンストを弾圧するための見せしめ・恫喝を目的としたものであることはあきらかであり、当会としても断じてこれを容認することはできない。



1.事実経過
 超長期収容に対する抗議のハンストが、今年の5月以降、東日本入管センターをはじめとする各地の入管収容施設で広がっている。AさんとBさんも、東日本入管センターにおいてハンストをおこなっていた。Aさんは6月4日からおよそ25日間、Bさんは5月10日から50日間にわたり食事を絶ち、2人とも自力で歩くことができなくなるほどに衰弱していた。

 2人がようやく仮放免がみとめられ、収容所から出ることができたのが、7月9日。ところが、そのわずか2週間後の7月22日、入管はAさんとBさんの身体を拘束し、東日本入管センターに連行して収容した。



2.長期収容・再収容の不当性
 今回、入管当局は、2年をこえる超長期収容とハンストでぼろぼろになった心身が回復するまもなく、AさんとBさんを再収容した。しかも、いったん拘束を解いたうえでたったの2週間でふたたび拘束するというやり方、わずかな希望を与えてすぐさまこれを打ち砕こうとするサディスティックな入管のやり口には、強いいきどおりをおぼえずにはいられない。

 2人に対する長期収容、そして仮放免した直後の再収容の不当性をあきらかにするために、まず入管法にさだめられている収容の目的を確認しておこう。入管法(「出入国管理及び難民認定法」第52条第5項)は、「退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで」収容することができると定めている。あくまでも、送還にいたるまでの身体の拘束・逃亡防止が、法にさだめられた収容の本来の目的である。入管による収容は、懲罰や制裁を目的としたものではない。したがって、収容が長期化して被収容者の健康がそこなわれるようなことがあってはならないのはもちろん、身体を拘束して自由をうばう期間は極力みじかくなければならない。

 山下貴司法務大臣は7月2日の記者会見で、大村センターでのナイジェリア人被収容者が死亡した事件を受けて、つぎのように述べている。

「健康上の問題等のため速やかな送還の見込みが立たないような場合には,人道上の観点から仮放免制度を弾力的に運用することにより,収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応しているところです。」

 送還の見込みが立たないようなケースで収容が長期化することを回避するための制度として、仮放免制度が位置づけられていることに注意したい。この法務大臣の発言は、これまで法務大臣・入管当局が、国会答弁などでくりかえし表明してきた内容でもある。送還の見込みが立たないにもかかわらず収容を継続することは、入管法に規定された収容の目的に照らしても無駄かつ不当であり、そのような場合は仮放免によって長期収容を回避すべきなのである。

 この点で、まずAさんもBさんも2年以上という超長期にわたって収容されていたこと自体が、不当である。この収容期間の常軌を逸した長さこそ、入管が2人を送還の見込みが立たないことがあきらかであるにもかかわらず無駄に収容しつづけ、自由をうばい心身に苦痛を与えてきたことの証左なのであって、もっと早くに仮放免すべきであったのである。

 そして、入管は、あまりに遅すぎる仮放免許可を与えて2人を出所させたが、そのわずか2週間後に再収容した。このわずかな期間に、AさんおよびBさんについて送還の見込みが立つような状況の変化など生じていない。また、2人とも入管の指示したとおりに出頭したところを再収容されたのだから、「逃亡」の意思がなかったことはあきらかである。

 したがって、入管は、送還という法に定められた収容の目的を達せられないことがあきらかであり、しかも「逃亡」のおそれがなく身体拘束の必要性がないことがあきらかであるにもかかわらず、AさんとBさんを再収容したのである。

 とすると、なぜ入管が2人を再収容したのか、その目的はあきらかである。AさんとBさんはじめ、長期収容に抗議してハンストをおこなう被収容者たちに対して、「抗議しても無駄だ」「おまえたちの声を聞くつもりなどない」と恫喝するためである。このように、人間の生命をもてあそび、身体的・精神的に人を痛めつけてこれを見せしめにするような卑劣な行為を、われわれは絶対に許さない。



3.明確な悪意の存在
 さきにみたように、山下法務大臣は「速やかな送還の見込みが立たないような場合には,(中略)仮放免制度を弾力的に運用することにより,収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応しているところです」と発言している。

 しかし、この大臣発言は、入管当局の現におこなっている運用からみれば、まったく事実に反している。「速やかな送還の見込みが立たないような場合」に「仮放免制度を弾力的に運用」していたならば、2年や3年をこえる超長期収容が常態化しているという入管センターの現状は生じるはずがない。送還の見込みが立たないケースでも、仮放免せずに収容継続に固執しているからこそ、収容の超長期化と言うべき現状がもたらされているのだ。

 つまり、入管は、長期収容は回避すべきであり、送還の見込みが立たない場合は仮放免制度を弾力的に運用していると口先では言いながら、まったくこれと反する行動をとっているのである。問題は、入管はなぜこうしてウソをつくのか、という点である。

 入管は、この法務大臣発言がそうであるように、長期収容は回避すべき問題であるということを口先では一貫して表明してきた。そう言うことで、まるであたかも、この収容長期化という事態が入管にとって意図せざる不本意な結果であるかのようにふるまっている。しかし、その事態を回避する手段として仮放免制度にふれながらも、いっこうにこれを活用して収容長期化問題を回避しようとはしてこなかった。それは、入管が口先で言うのとはうらはらに、この収容長期化が意図されたものだからだ。

 入管は、ある明確な目的意識のもと、長期収容をおこなっている。それは、長期間にわたって身体を拘束し、自由をうばい、心身を痛めつけることによって、被収容者が送還に「同意」するように追い込むというものである。つまり、長期収容を帰国強要の手段として意図的におこなっているのである。

 したがって、今回のAさんとBさんに対する再収容は、入管がこれまでおこなってきたやり口の延長線上にあるものにすぎない、ということも言える。個人に苦しみを与え、また、そうして苦しんでいる様子をまわりの人びとへの見せしめにすることで、抵抗する者たちの意思をくじこうとする。こうした入管のやり方は、今回の再収容だけでなく、長期収容を帰国強要の手段としてきたことにもみられるものなのである。その意味で、入管のやり方は一貫しているとすら言える。

 ただし、今回のAさんとBさんへの仕打ちにおいて、入管幹部どもの陰湿で残虐な悪意、被収容者・仮放免者を虐待によって従属させようとする意図は、もはや隠しようがなくあからさまになった。AさんとBさんをはじめ、被収容者たちの闘争・抵抗が、これを暴露したのである。

 入管当局は、AさんとBさんらを即座に解放するとともに、長期収容と再収容によって人間をいたぶることをやめるべきである。

2019年7月29日
仮放免者の会(関東)

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 大村入管センターに関して

Sunday, July 28, 2019

大村入管でのハンストについて続報



 7月15日から始まった大村入国管理センターでのハンストは、現在も続いています。

 大村の被収容者たちからの電話等での連絡によると、開始から13日たった26日時点で、少なくとも16名がハンストを続行しているとのことです。

 ハンストで要求しているのは、つぎの2点です。

  1. 長期収容をやめること。仮放免を許可せよ。
  2. 大村入管センター所長の荒川満は、ナイジェリア人を死亡させた責任をとって辞任しろ。

 今回のハンストには参加していない人からの報告によると、ハンストによって体調をくずして尿に血がまじるという症状が出ている人が3人いるほか、病院に運ばれて点滴を打たれそうになったけれどもこれを拒否した人もいるとのことです。この連絡をくれた人は、「死ぬか生きて外に出るかどちらかだと言ってハンストをしている人がいる、このままではまた死人が出るのではないか」と心配しています。

 最近たびたび報道されている東日本入管センターと同様、大村でのハンストも、収容の超長期化と言うべき絶望的な状況のなかで、きわめて強い覚悟のもとハンストをおこなっている人が多数います。死亡者がまた出てしまうのではないかという危惧をいだかずにはいられない状況です。

 こうしたことから私たちは大村入管センターにたいし、2年をこえる超長期の被収容者はハンストをしているかしていないかにかかわらず無条件で仮放免し、長期収容をやめるという意思を明確に行動で示すよう、電話で申し入れました。

 みなさまには、大村入管センターの人権状況に今後とも注視していただくと同時に、同センターに対し、「人命を大事にする観点から長期の被収容者を解放すべきだ」などの意見を届けていただくよう、お願いします。


大村入国管理センター
 電話: 0957-52-2121
 ファクシミリ: 0957-27-3070
 住所: 856-0817 長崎県大村市古賀島町644-3


 また、報道関係者のみなさまには、ハンストの参加者ふくむ、入管施設の被収容者に取材し、その声を報道していただくよう、お願いします。


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 大村入管センターに関して

 東日本入管センターに関して

Sunday, July 21, 2019

被収容者死亡事件について真相究明と再発防止をもとめる申入書 大村入管センターの被収容者95名より

 大村入国管理センターの被収容者20名以上が7月15日からハンガーストライキをおこなっていることは、すでに報告したとおりです。


 大村でのハンストは、長期収容をやめて仮放免を許可することともに、6月24日に同センターで起きたナイジェリア人被収容者死亡事件の責任をとって荒川満所長が辞職することを求めています。

 このハンストにさきだって、6月29日には、大村センター所長にたいし、被収容者95名が連名で、死亡事件の真相究明と再発防止をもとめる申し入れ書を提出しています。その全文を以下に公開します。(公開にあたり、死亡した方の名前と申し入れ書に署名した被収容者95名の名前は匿名とし、申し入れ書の文章に適宜改行を入れました)


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申し入れ書
大村入国管理センター長 様
2019-6-29
 この度 私達の仲間 ナイジェリア人のAさんは2019年6月24日に収容された部屋の中で誰も見守る人は無く 一人で亡くなりました。おくやみ申し上げます。ご家族の方にこの辛い日を乗り越えることを私達の願いです。天国でゆっくり眠ってください。あなたの命は無駄にしないため、真相の糾明と再発防止を大村入管の所長に求めている。
 人の命は地球より重い。この言葉は誰が発言したですか。日本の元総理大臣 福田赳夫さんが全世界に伝えた重い言葉です。忘れないでください。
 長期収容は先見えないの不安から大事な命が失いました。後何人亡くなれば法務省出入国在留管理庁のやり方が変わるんですか。現在にも、ほかの方々も外の病院に危篤状態でいます。その方々も命を落とすこと待っていますか。今の出来事を考慮してください。

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追記)

 上で紹介した申し入れ書には、95名の署名とともに各人の国籍と収容期間が書かれています。大村入管センターの被収容者数は130名超とみられますから、ここから全体の4人のうち3人の国籍と収容期間がわかるという計算になります。大村センターにおける、とくに収容長期化について、その実態を知るうえで重要な資料になることはまちがいないだろうと思います。

 以下は、95名の国籍ごとの人数をグラフにしたものです。


 このほかに、アフガニスタン、ウガンダ、スーダン、ロシアが各1名です。

 つぎのグラフは、収容期間ごとの被収容者数をあらわしたものです。(縦軸のたとえば「1年~2年」という表記は、「1年以上2年未満」を意味します)


 5名をのぞく88名(約95%)が6か月をこえる「長期収容」です。39名(約42%)の収容期間が2年をこえています。

 こんにちのように収容の長期化が顕著でなかった2011から12年ごろは、2年をこえる超長期被収容者は「例外的」といえるものでした。くわしくはここで書きませんが、送還の見込みがたたないまま収容が長期化した被収容者にたいしては、仮放免が許可されやすい条件がととのうように入管職員が助言等をするということも、当時はめずらしくはありませんでした。2年をこえるような「超長期収容」は、収容施設を運営していく観点からすらも、きわめて異常なものであるはずなのです。当時は、仮放免の弾力的活用によって収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組むとした2010年7月27日付の法務省入管通達がまだいきていました。

 ところが、以前の記事で述べたように、上記通達を廃止するとした通達「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」が、2015年9月18日付で法務省入管局長から出され、以後、収容の長期化傾向がしだいに顕著になっていくのです。こうして、かつては「例外的」であった2年以上の収容が常態化し、大村でも4割にまで達するというすさまじい現状にいたっているのです。それどころか、上のグラフからわかるように3年や4年をこえる被収容者もめずらしくありません。ちなみに今回紹介した申し入れ書の署名者では、収容期間がもっとも長いのは4年9か月です。

 じつは、入管当局としても、国会答弁や記者会見などをつうじて、長期収容は問題でありこれを回避する必要があるということを一貫して述べてはおります。問題は、その手段です。長期収容を回避するには、2つの方法があります。被収容者を仮放免許可によって出所させるか、出国させる(送還)か、です(注)。当面の送還の見込みがたたないひとについては、前者(仮放免)しか方法はありません。入管も2010年の通達では、仮放免を弾力的に活用するということを、長期収容回避の手段とする方針を明確にしていました。ところが、2015年以降は、被収容者には退令(退去強制令書)が発付されている以上、長期収容は国外への退去(送還)をもって回避するほかないのだという姿勢を入管は強めていきます。7月17日におこなわれた出入国在留管理庁長官の記者会見での発言も、こうしたこれまでの姿勢をくりかえし説明するものにとどまりました。

 しかし、そのような悠長なことを言っていられる状況ではすでにない、というということを示しているのが、さきのグラフです。3年や4年をこえる被収容者がこれほど多いという現状は、もっぱら国外退去によって長期収容を回避するとしてきた入管当局の方針が失敗におわったということをあきらかにしているのです。3年や4年たっても監禁されて自由をうばわれつづけている被収容者がたくさんいるという絶望的な状況のなかで、ハンストが広がり、自傷行為をおこなうひともあとをたちません。すでに、昨年4月には東日本センターで自殺によって命を落としたひとがおり、大村センターでもナイジェリア人被収容者が亡くなったばかりです。長期収容問題は国外退去によって回避するのが原則なのだというような、とっくに破綻したことがあきらかな方針に入管組織の幹部たちがしがみつきつづければ、またあらたに死亡者がでることはさけられません。

 これまでの方針が失敗であったことを認めたくないという、人の命とくらべたらケシツブほどの価値もないようなくだらない入管幹部のプライドのために、あと何人の命がうばわれなければならないのでしょうか。なにものにもかえられない人命をこれ以上犠牲しないためには、くりかえし述べていますが、仮放免を活用することによって長期収容を回避するという方針を入管が明確な行動をもって示すことが緊急に必要です。
 
 

(注)
 在留特別許可によって在留を合法化すればそもそも収容すべき根拠がなくなるのですが、ここではその点には立ち入らないこととします。




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Saturday, July 20, 2019

牛久からの手紙2

 東日本入管センターの被収容者から手紙をあずかりました。「収容所内の現実や辛さ、苦しい生活、痛み、ストレス、精神的虐待など本当の実態」について、被収容者の声を拡散してほしいとのことです。

 出入国在留管理庁長官の佐々木聖子氏や、国会議員、報道関係者、各支援団体にもおなじ手紙を送っているとのことですが、インターネット等でも広く拡散してくださいと託されましたので、ここに全文を公開します。(長崎の大村入管センターで亡くなった方のお名前だけはわからないよう修正しました)

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 東日本入国管理センター(牛久市)で拷問的な毎日が続き、誰にも考えられない過酷な所になりつつ日々を送っている。入管での収容はきわめて過酷なものです。収容期間の上限が定められていない無期限収容であることの、ストレス、強制送還されるかもしれないという恐怖と不安。こうした極度の精神的な負荷のかかった状態にあって、ほとんどの人は収容されて遅くても半年もすれば拘禁症状を発症しはじめます。このような入管収容施設にあって2年以上の収容が常態化しているのは、まさに「異常事態」というべきなのです。
 現在私達は収容所において長期収容が余儀なくされています。1年は勿論のこと、3年以上の人も多々あり異常事態になっています。私達の中には高血圧症をはじめ、ヘルニアから様々な病や長期収容により精神的な損傷いわゆる拘禁症状を患い苦しい収容生活を強いられている者は少なくありません。病気があり、専門的な治療が必要とされているにも拘らず医療放置、そして仮放免を一切許可せず見て見ぬふりをしているのは収容所の姿勢ではありませんか。現下において収容所の運用方針は極めて非人道的なやり方を行っており、私達は納得できません。私達は犯罪者ではないのに、日々私達の生活が貴センターによって監獄化されいつまでも人生の大切な時間を奪われなければなりませんでしょうか。私達はこれ以上我慢することが出来ません。
 6月24日、長崎収容所で起きたナイジェリア国籍のAさんの死亡事件はご存じでしょうか。彼は「異常事態」の結果でもあり収容所が見殺しにしたのも同然である。そんな入管の運用方針が変わらなければ、このような事件はまだ続くでしょう。
 収容所内の現実や辛さ、苦しい生活、痛み、ストレス、精神的虐待など本当の実態は私達収容者にしか分からない事であり、なんとかして皆様に真実を伝えなければなりません。この文章をご覧になった皆様には、入管センターに収容されている私達の声を拡散するのにご協力下さい。
以 上

7月11日
サブッセベ イャマネ
(エチオピア)

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 SNSや報道などでも情報が出ているように、東日本センターでは長期収容に抗議するハンストが被収容者のあいだに広がっています。ハンスト者がすでに70名をこえるとみられることは前回の記事でお伝えしたとおりです。この手紙の送り主のイャマネさんも7月16日からハンストをおこなっています。

 ハンストは他の入管施設でも広がっています。大村入管センターでは、7月15日から被収容者20名以上が、長期収容をやめることとナイジェリア人被収容者を死亡させた責任をとって荒川満所長が辞職することをもとめて、ハンストをしています。東京入管でも、私たちが確認しただけでも、4名の女性被収容者がハンストをおこなっています。

 こうしてハンストが広がっている現状は、また死亡者がでかねない危険な状態であると言わざるをえません。このハンストを早期に収束させ、被収容者たちの生命・安全をまもるためには、入管が長期収容を回避していくという姿勢を言葉だけではなしに、行動で明確に示すしかありません。私たちは、こうした観点から、2年以上の超長期被収容者を、ハンストをしているかどうかにかかわらず、無条件で仮放免するよう、17日に東日本入管センターにたいして申し入れました。

 入管は、長期収容問題について、退令発付を受けた被収容者を出国させる(送還する)ことで取り組んでいくのだという方針をいまだに断念していないようです。しかし、その「送還」という手段での長期収容の回避が不可能であり破綻しているということこそ、「2年以上の収容が常態化している」どころか、4年や5年をこえる被収容者がいるという現状からはすでにあきらかなのです。

 まずは超長期の被収容者を無条件で仮放免していくこと。このことが長期収容問題を解決する唯一の手段であるばかりでなく、被収容者の死亡事件をこれ以上くりかえさないために緊急に不可欠なことです。

 今回紹介したイャマネさんの手紙の拡散にご協力をお願いします。





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