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Sunday, December 13, 2020

いまも深刻な長期収容問題、被収容者が連名で嘆願書(東日本入管センター)

  全国の各入管収容施設は、3~5月ごろにかけて、仮放免許可を積極的に活用することで、多くの被収容者を出所させました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、施設内の密集を回避するためです。東日本入管センターでも、昨年12月4日時点で252名だった被収容者数(入管庁発表)は、現在では100名程度まで減っているとみられます。


 しかし、以下の記事でも述べたように、6月以降、仮放免の拒否判断はふたたび厳格化され、超長期の被収容者の仮放免申請が不許可になるケースがあいついでいます。


東日本入管センターに、拒食者などの早期仮放免を申し入れました- 仮放免者の会(PRAJ)(2020年11月14日)


 こうして、被収容者数は全体として大きく減少したものの、収容長期化はますます進行しているというのが現状です。


 こうした状況のなかで、東日本入国管理センターの被収容者たちが連名での「嘆願書」を作成しています。「嘆願書」は、早期の仮放免や帰国できない事情のある者への在留資格の付与などを求めたもので、国会議員などに送付しているとのことです。当会としても、「嘆願書」作成者たちから、収容所内の、あるいは仮放免されている仲間たちのおかれている問題を日本社会の多くの人に知らせてほしいということで、これを公表するよう要請されました。


 以下に「嘆願書」の全文を掲載します。長期収容問題は過去の問題ではなく、いまも進行中の問題であることを多くの人に知ってほしいと思います。


 「嘆願書」の署名欄には、署名者65名の名前のほかに、各人の国籍、収容期間、日本在留期間が記されていました。このうち国籍、収容期間、在留期間を集計したものをこの記事の末尾に資料としてまとめました。約100名の東日本センター被収容者全体のデータではないですが、これらの資料をとおして、常軌を逸して収容が長期化した状況が現在も続いているということ、またそのような状況に置かれても送還を拒否せざるをえないのはどのような人たちなのかということが、ある程度想像できるのではないかと思います。


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嘆願書


 茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されている者を代表し、この嘆願書を書いています。


 長期の収容は心身にダメージを与え、仮放免後の後遺症が長く尾を引き、その後の人生にも大きく影響を及ぼす事になります。一日も早い仮放免が望まれます。

 また、仮放免後は仕事が禁止されていたり、移動の自由が制限されていたりと、人間として生きる権利が阻害されています。仕事をしなければ生きていく事は困難を極めます。

 我々は以下の事をお願い申し上げます。


  • 収容されている全ての人達の早期の仮放免を求めます。
  • 仮放免後は、自力で生活できる様、就労禁止という規則を撤廃し、仕事に就けるようにしてほしい。また、病気や怪我を負った時の為、医療保険に加入出来る様にしてほしい。
  • 日本国籍の配偶者や子供、永住権やその他の在留資格の配偶者がいる人には在留資格を認めて欲しい。
  • 難民を含む、日本に庇護を求めて来た人、長年日本で生活している人や幼少期から日本で生活している人にも在留資格を認めてほしい。


以上です。


 どうか、我々にこの日本にもう一度住むチャンスを与えて下さる様、お願い申し上げます。


東日本入国管理センター収容者一同

令和2年12月1日


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【資料】署名者65名の国籍、収容期間、日本在留期間

1.国籍

国籍

人数

スリランカ

8名

ブラジル

7名

ペルー

4名

ナイジェリア

4名

ミャンマー

4名

バングラデシュ

3名

イラン

3名

  そのほかに、ラオス、パキスタン、フィリピン、ベトナム、中国、ギニア、ネパール、カメルーン、コンゴ、インドが各2名、タンザニア、インドネシア、ウガンダ、トルコ、カンボジア、セネガル、米国、台湾、リベリア、ボリビア、ケニア、ジャマイカが各1名です。




2.収容期間

















 収容期間が何か月になると「長期収容」と呼ぶべきなのか、明確な答えがあるわけではありません。しかし、被収容者当事者や支援者の多くは、6か月以上の収容を「長期収容」として問題視することでだいたい見解が一致します。私たちも、会を結成した2010年以来、6か月をこえる「長期収容」をやめるよう、入管にくりかえし申し入れ等をおこなってきました。収容期間が6か月ほどになれば、ほとんどの被収容者は拘禁反応を発症するのであり(もちろん、もっと早く発症する人もいます)、これをこえて収容を継続するのは人権・人道の点から許容できないからです。

 ところが、現状は、1年、2年をこえるような収容が常態化し、4年をこえるようなすさまじい収容期間であっても入管が仮放免を許可しないというケースもめずらしくなくなっています。東日本センターの現状については次回の記事で追って報告しますが、強力な睡眠薬や精神安定剤を処方され、それなしには過ごせないとか、あるいは、拘禁ストレスからくる高血圧症に苦しんでいて、処方された降圧剤を服用しても血圧が下がらないとか、あきらかに心身が収容にたえられない状態にある人が長期間にわたって収容されているのです。



3.日本在留期間

















 過酷な長期収容にあっても送還を拒否せざるをえない人たちのなかには、日本での在留歴の長い人が相当数いるということが、グラフからうかがえるのではないかと思います。国に帰るに帰れない事情は人によってそれぞれですが、長年日本で暮らしてきてこの地にすでに定着しているということも、帰国できない事情として深刻なものなのです。

 先にみた苛烈な長期収容の状況は、それぞれに帰れない事情のある人たちを帰国に追い込むための手段として、入管が戦略的・意図的につくりだしている状況です。嘆願書にあげられている「日本国籍の配偶者や子供、永住権やその他の在留資格の配偶者がいる人」「難民を含む、日本に庇護を求めて来た人」「長年日本で生活している人」「幼少期から日本で生活している人」。こうした人たちを、出国に「同意」させるための手段として、「心身にダメージを与え」る長期収容がもちいられているのです。






Sunday, July 21, 2019

被収容者死亡事件について真相究明と再発防止をもとめる申入書 大村入管センターの被収容者95名より

 大村入国管理センターの被収容者20名以上が7月15日からハンガーストライキをおこなっていることは、すでに報告したとおりです。


 大村でのハンストは、長期収容をやめて仮放免を許可することともに、6月24日に同センターで起きたナイジェリア人被収容者死亡事件の責任をとって荒川満所長が辞職することを求めています。

 このハンストにさきだって、6月29日には、大村センター所長にたいし、被収容者95名が連名で、死亡事件の真相究明と再発防止をもとめる申し入れ書を提出しています。その全文を以下に公開します。(公開にあたり、死亡した方の名前と申し入れ書に署名した被収容者95名の名前は匿名とし、申し入れ書の文章に適宜改行を入れました)


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申し入れ書
大村入国管理センター長 様
2019-6-29
 この度 私達の仲間 ナイジェリア人のAさんは2019年6月24日に収容された部屋の中で誰も見守る人は無く 一人で亡くなりました。おくやみ申し上げます。ご家族の方にこの辛い日を乗り越えることを私達の願いです。天国でゆっくり眠ってください。あなたの命は無駄にしないため、真相の糾明と再発防止を大村入管の所長に求めている。
 人の命は地球より重い。この言葉は誰が発言したですか。日本の元総理大臣 福田赳夫さんが全世界に伝えた重い言葉です。忘れないでください。
 長期収容は先見えないの不安から大事な命が失いました。後何人亡くなれば法務省出入国在留管理庁のやり方が変わるんですか。現在にも、ほかの方々も外の病院に危篤状態でいます。その方々も命を落とすこと待っていますか。今の出来事を考慮してください。

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追記)

 上で紹介した申し入れ書には、95名の署名とともに各人の国籍と収容期間が書かれています。大村入管センターの被収容者数は130名超とみられますから、ここから全体の4人のうち3人の国籍と収容期間がわかるという計算になります。大村センターにおける、とくに収容長期化について、その実態を知るうえで重要な資料になることはまちがいないだろうと思います。

 以下は、95名の国籍ごとの人数をグラフにしたものです。


 このほかに、アフガニスタン、ウガンダ、スーダン、ロシアが各1名です。

 つぎのグラフは、収容期間ごとの被収容者数をあらわしたものです。(縦軸のたとえば「1年~2年」という表記は、「1年以上2年未満」を意味します)


 5名をのぞく88名(約95%)が6か月をこえる「長期収容」です。39名(約42%)の収容期間が2年をこえています。

 こんにちのように収容の長期化が顕著でなかった2011から12年ごろは、2年をこえる超長期被収容者は「例外的」といえるものでした。くわしくはここで書きませんが、送還の見込みがたたないまま収容が長期化した被収容者にたいしては、仮放免が許可されやすい条件がととのうように入管職員が助言等をするということも、当時はめずらしくはありませんでした。2年をこえるような「超長期収容」は、収容施設を運営していく観点からすらも、きわめて異常なものであるはずなのです。当時は、仮放免の弾力的活用によって収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組むとした2010年7月27日付の法務省入管通達がまだいきていました。

 ところが、以前の記事で述べたように、上記通達を廃止するとした通達「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」が、2015年9月18日付で法務省入管局長から出され、以後、収容の長期化傾向がしだいに顕著になっていくのです。こうして、かつては「例外的」であった2年以上の収容が常態化し、大村でも4割にまで達するというすさまじい現状にいたっているのです。それどころか、上のグラフからわかるように3年や4年をこえる被収容者もめずらしくありません。ちなみに今回紹介した申し入れ書の署名者では、収容期間がもっとも長いのは4年9か月です。

 じつは、入管当局としても、国会答弁や記者会見などをつうじて、長期収容は問題でありこれを回避する必要があるということを一貫して述べてはおります。問題は、その手段です。長期収容を回避するには、2つの方法があります。被収容者を仮放免許可によって出所させるか、出国させる(送還)か、です(注)。当面の送還の見込みがたたないひとについては、前者(仮放免)しか方法はありません。入管も2010年の通達では、仮放免を弾力的に活用するということを、長期収容回避の手段とする方針を明確にしていました。ところが、2015年以降は、被収容者には退令(退去強制令書)が発付されている以上、長期収容は国外への退去(送還)をもって回避するほかないのだという姿勢を入管は強めていきます。7月17日におこなわれた出入国在留管理庁長官の記者会見での発言も、こうしたこれまでの姿勢をくりかえし説明するものにとどまりました。

 しかし、そのような悠長なことを言っていられる状況ではすでにない、というということを示しているのが、さきのグラフです。3年や4年をこえる被収容者がこれほど多いという現状は、もっぱら国外退去によって長期収容を回避するとしてきた入管当局の方針が失敗におわったということをあきらかにしているのです。3年や4年たっても監禁されて自由をうばわれつづけている被収容者がたくさんいるという絶望的な状況のなかで、ハンストが広がり、自傷行為をおこなうひともあとをたちません。すでに、昨年4月には東日本センターで自殺によって命を落としたひとがおり、大村センターでもナイジェリア人被収容者が亡くなったばかりです。長期収容問題は国外退去によって回避するのが原則なのだというような、とっくに破綻したことがあきらかな方針に入管組織の幹部たちがしがみつきつづければ、またあらたに死亡者がでることはさけられません。

 これまでの方針が失敗であったことを認めたくないという、人の命とくらべたらケシツブほどの価値もないようなくだらない入管幹部のプライドのために、あと何人の命がうばわれなければならないのでしょうか。なにものにもかえられない人命をこれ以上犠牲しないためには、くりかえし述べていますが、仮放免を活用することによって長期収容を回避するという方針を入管が明確な行動をもって示すことが緊急に必要です。
 
 

(注)
 在留特別許可によって在留を合法化すればそもそも収容すべき根拠がなくなるのですが、ここではその点には立ち入らないこととします。




◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇




関連記事


Thursday, November 22, 2018

【抗議呼びかけ・拡散希望】牛久の入管で30名超がハンスト:長期収容への抗議


 東日本入国管理センターの被収容者が、11月20日(火)よりハンガーストライキを開始しました。

 当会事務局のスタッフが、被収容者たちに面会して調査したところ、21日現在、3ブロック(1A, 2B, 3A)で合計33名がハンガーストライキを継続していることがわかりました。ハンストを通じての入管に対する要求内容は、長期収容を回避せよというものだということです。

 このうち、1Aブロックのハンスト参加者が提出した「申入書」を以下に公開します。



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申 入 書
平成30年11月20日
法務大臣 殿
法務省入国管理局長 殿
東日本入国管理センター所長 殿
1A寮一同
 私達は、長い事当センターに収容されているものです。以前から当センターに仮放免の運用等の改善を求める色んな要求書を提出させてもらったが、それに対する当センターからの全面否定の回答でした。
 最近、私達は当センターからのいたずら(同じブロックの収容者仲間を些細な事でひきさかれたりや送還の見込みの立たない人を出所させなかったり等)や誤魔化し(医療放置や仮っ放免の許否の説明を拒んだり等)、理不尽、不適切とずさんな処遇運用等にはもう耐えられません!
 本来なら、本申入書の内容をもっと具体的に書くべきですが、これ以上書いても無意味であり又、当センターは以前からの私たちの色んな要求書により私たち収容者の趣旨を把握しているはずです。
 そもそも当センターは長期収容の可能な施設ではない事言うまでもないです。
 よって、収容長期化の回避かつ仮放免の運用に対する何らかの改善を強く求めたいた為、ここに申入をします。
以上

[1Aブロック22名(国籍はそれぞれ、ブラジル、イラン、スリランカ、フィリピン、中国、ミャンマー、ベトナム、ペルー、ガーナ、ナイジェリア)の署名――省略]
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 私たち仮放免者の会としては、東日本入管センターに対して、電話などで抗議・意見提示をしていただくよう、みなさまに呼びかけます。

抗議・意見提示先
東日本入国管理センター 総務課
 電話:029-875-1291
 ファクシミリ:029-830-9010

抗議・意見提示の例
  • ハンスト参加者の要求に対して、入管として検討して誠実に回答すること。
  • ハンスト参加者に対して懲罰的な隔離処分をおこなうなど、弾圧をしないこと。
  • 6ヶ月をこえるような長期収容は、被収容者の心身を破壊する人権・人道上ゆるされない行為である。
  • 国連拷問委員会等に日本政府が公約しているとおり、仮放免制度を弾力的に活用して長期収容を回避すること。


 情報提供を希望される報道関係者のかたは、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

 junkie_slip999☆yahoo.co.jp (☆をアットマーク(@)にかえてください)


◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇

 東日本入管センターをふくむ、全国の入管施設の収容長期化については、参議院議員の福島みずほさんが法務省に請求して開示させた資料が公開されています。常軌を逸した長期収容の実態が、統計資料からうかがうことができます。


 収容長期化問題については、このブログでもいくつか記事を掲載しております。長期収容がなぜ問題だと言えるのか、また、収容長期化の実態とその生じた背景と歴史的経緯はどういうものなのか、述べていますので、こちらも参考にしてください。


 また、東日本入管センターでは、最近2年ほどの期間でくぎっても、2017年3月にはベトナム人被収容者を医療ネグレクトによって死なせた事件があり、2018年4月には前日に仮放免申請不許可を知らされたインド人被収容者が自殺する事件があり、これを受けて被収容者による大規模なハンガーストライキもありました。その過程で、被収容者たち自身による声明や入管当局に対する要求書なども多数出されてきました。

 私たちがこのブログなどを通じて紹介できているのは、そのうちの一部にすぎませんが、被収容者当事者たち自身がどのように声をあげてきたのか、具体的に広く知ってもらいたいと思います。



Tuesday, June 26, 2018

大村入管被収容者から仮放免を求める「要望書」

 各地の入管の収容施設において、収容の長期化が問題になっています。

 長崎県大村市にある大村入国管理センターでも、収容が長期化しており、被収容者から同センターあてに再三にわたって連名での要求書が出されていることは、以下の記事で紹介したとおりです。




 被収容者たちによると、大村センターでの仮放免審査は昨年の春ごろから極端に厳しくなっており、以来、数人の重病人をのぞいては、難民申請者など日本での在留を望んでいるひとの仮放免許可は1名にしか出ていないとのことです。

 大村センターでの収容長期化問題については、6月21日に九州弁護士会連合会が理事長声明を出しています。




 大村の被収容者たちは、5月1日に72名の連名で長期収容に抗議する「要望書」を提出しました。この「要望書」の全文を、以下に掲載します(「要望書」本文では、「4月20日」との日付が付されていますが、5月1日に収容所内に設置された意見箱に投函したとのことです)。

 なお、以下のリンク先の記事では、この「要望書」にもふれながら、とくに2015年以降に顕著になった全国の入管施設における長期収容問題がどのようにして生じてきたのか、また、入管のそのねらいは何なのか、解説しました。こちらもあわせてごらんください。





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平成30年4月20日

入国者収容所大村入国管理センター所長殿

全ブロックの被収容者

要 望 書

 この度、所長様には、大村入国管理センターに所長として就任になされましたこと、おめでとうございます。お目に掛かったこともございませんのに一筆差し上げる失礼をご容赦下さい。

 さて、被収容者に対する収容期間が長期的に継続されていること、いわゆる収容長期化に伴い、現在収容所内における被収容者の生活の環境改善の需要が高まっています。取り分け、この外界と完全に隔離された密閉環境の下での長期収容生活ですから、日々私達の心身に付き纏われるストレスは、大変過酷で本当に耐え難いものです。そのお蔭で現在、1年以上の長期収容者の殆どは、次々と拘禁症状を発症しています。主に、目まいや食欲不振や不眠などといった症状が典型的ですが、中には、バセドウ病という専門的かつ長期の治療が必要になる程、重病を発症している者も居ます。長期収容・拘禁の過酷なストレスによって持病のある者には、その症状が悪化し新たな病気が発症することに繋がります。長期収容・拘禁のみならず24時間体制の下で監禁・監視されることによって、月日と共に私達の心身が衰弱され、元々はとても健康だった人間であっても、どんどん病気になり苦しい、辛い長期収容生活が強いられているのは現状です。この収容所において、私たちが病気になったところで、たとえ薬が与えられても、治療を受けても、この収容・拘禁状態が継続されているままのでは、どんな薬でも効き目がありません。つまり、収容・拘禁される状態のままでは、治療には意味がないのです。この観点からも一日も早く長期収容の中止や仮放免制度の緩和が必要です。

 さらに、近年大村入管も含めて日本全国の入管収容施設で被収容者が病死している事件が多数起こっていることも考慮すれば、大村入管には、医療体制を含め、入管運用方針そのもの全体の改善も必要になります。言うまでもない話ですが、現在貴センターにおいて身柄が拘束されている100名以上の私たちの中には、収容期間が2年から3年の者は、大半を占めており、その中、収容期間が3年半を越えている者も居るのです。それにも拘らず、私たちの仮放免請求に対する許否の判断基準が大変厳しく設けていて、昨年(2017年)では、仮放免が許可されたケースは、殆どありません。このような事態は、拷問や人権侵害とも言うべき異常なものでありながら未だに続いており、改善される目処が立っていません。上記のように、これまで貴センターが行なって来たその運用方針は、この上なく非人道的なものであるとして、私たちは納得できません。一刻も早く改善して頂きたいと望んでおります。

 長々しい文書になってしまいますが、この異常事態・この現状を早めに改善して頂くためにも下記の事実に基づいた記述をご参考になって頂きたいと思います。


記

1.「収容中の被収容者については、仮放免の請求の有無にかかわらず、入国者収容所長又は主任審査官が一定期間ごとにその仮放免の必要性や相当性を検証・検討の上、その結果を踏まえ、被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用し、収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組んでいる」。上記1の内容は、これまで法務省入国管理局が毎年ごとにパンフレット等を用いて一般世間に対し、声明を出している、そのパンフレット等から引用したものです。

2.「入管法では、退去強制令書の発付を受けた外国人を直ちに送還できないときは、その外国人の身柄の拘束を一時的に解く仮放免という制度を規定しており、被収容者等から仮放免の申請があった場合には、被収容者の情状及び仮放免の申請の理由となる証拠並びにその者の性格・資産等を考慮し、その許否を決定することとされている」。

3.「入管法上、退去強制手続きは外国人の身柄を拘束し進めることとされているところ、退去強制令書を発付された者で長期に渡っても送還できない場合や収容期間の長短を問わず、年齢、健康状態、その他の人道上配慮を要する場合には、個々の事案に応じて仮放免制度を弾力的に運用し、一次身柄を解く措置をとっており、収容が長期間に渡らないように配慮している」。上記の2と3の内容は、これまで日本政府が拷問禁止委員会の質問に対し、回答した資料等から引用したものです。

 このように、これまで日本政府は、国民や拷問禁止委員会や国際社会に対し、退去強制令書の発付を受けた外国人については、入管収容施設等において、長期に渡っても送還できない場合には、仮放免と言う制度を弾力的に活用し、収容の長期化をできるだけ回避します。又、仮放免の請求の有無にかかわらず、入国者収容所長、又は主任審査官が一定期間ごとに被収容者のその仮放免の必要性や相当性を検証・検討して頂けることや人道的な配慮・措置などをとっています、などなどと情報を公開しています。

 しかし、現下において、大村入国管理センターの運用方針は、上記1ないし2の日本政府が説明した内容とは完全に逆のものになっています。政府の言ってることと入管のやってることは、全く違うものになっています。貴センターの私たちに対する扱い方は、どうなっているのですか。

 本年2月に私たち全ブロックの被収容者は、連名で要望書を提出し、大村入国管理センターに対して、これまで日本政府のこうした公式見解と現下の入管の仮放免許可実務と全く異なることを指摘し、話し合いを求めました。そして、3月15日に3Aブロックをはじめ全ブロックで説明会が開かれました。ご参考になって頂ければと、以下に当時の説明内容をまとめて来ました。

「これまで大村入管は、被収容者から仮放免の申請があった際には、その申請の理由を総合的に考慮の上、結果を下している。それは昔も今も同じやり方でやって来ている。しかし、最近仮放免を得た者が逃亡したり、犯罪を犯したり、不法就労する者が沢山居るから、現在大村入管は仮放免を許可しなくなった。実は、大村入管も常に他の入管と情報交換しています。例えば、東京入管や牛久入管や名古屋入管などで今もなお、仮放免が許可されているケースがあるという事実は、確かであるが、しかし、他の入管では、収容者数が多いため、仮放免を出しているのであり、一方、大村入管においては、収容者数が少ないため、仮放免を出す必要はない。又、基本的に入管というのは、同じ組織であり、どこの入管でどういうケースが仮放免されているのかも、当然我々大村入管は把握している。続けて、病気のある被収容者については、被収容者が入管の中で病気を発症した場合には、まず医者に診断してもらい、その結果を踏まえて仮放免を許可するか否か総合的に判断している。被収容者が病気がある、あるいは、入管収容施設の中で病気を発症したからといって、必ず仮放免の対象となるものではない。つまり、病気は、仮放免審査の一つの要素にすぎない。又、色んな種類があるため、一概には言えないが人道的な配慮が必要かどうかも審査の一つの要素として仮放免を判断している」。

 これでは、私たちは納得できません。どう理解すれば良いのでしょうか。

 まず、入管法上、退去強制の手続きは、退去強制令書(退令)の発付を受けた外国人の身柄を拘束し、進めることと規定されている。しかし、入管法上では、退令の発付を受けた者で入管収容施設等において、長期に渡っても送還することが不可能な場合に備えて一時的にその者の身柄の拘束を解くという仮放免の制度も設けられている。というふうに分析しておきます。

 この点において、貴センターにご理解して頂きたいのは、私たちには、確かに退令の発付を受けましたが、しかし、現在長期収容されている私たちの殆どは、退令に対する取消し訴訟裁判を行なっており、これと同時に退去強制手続の執行停止という部分も裁判官に認められています。退令の取消し訴訟裁判というのは、もし最高裁まで訴訟を継続させる場合では、その期間が4年又は5年に及ぶことも珍しくありません。入管は法律に則って被収容者の収容期間の長短を問わず一定期間ごとに仮放免の必要性や相当性を検証・検討して頂けるか否かは、別においといても構いませんが、まずご理解して頂きたいのは、私たちがまだ退令の取消し訴訟裁判を行ない続けている以上は退去強制手続の執行停止部分の効力が継続されていることになっています。この退去強制手続きに対する執行停止部分の効力がある以上、被退去強制対象者の身柄を強制的に送還することは、法律上では、基本的に不可能であります。従って入管は、裁判を行なっている被収容者で、なおかつ退去強制手続きの執行停止部分が認められている者の身柄を入管収容施設に長期間収容・拘禁させているのは、何の意味もないであることは、十分に考えられます。このような収容は、企画外の収容でしょうか、悪戯の収容でしょうか、それとも収容権の濫用でしょうか。私たちからすれば、どちらにも当たると考えております。

 さらに言えば、一年間で被収容者一人当たりの生活費・医療費・諸々の費用は、少なくとも70万円以上掛かると計算すれば、毎年、日本全国の各入管収容施設に、国庫から支出される経費は、莫大なものであることが分かります。そういう意味では、このような意味不明・悪戯の長期収容は、日本国民の税金を只只無駄遣いしているだけであることをご理解して頂きたいのです。これまで長期収容・拘禁されて来た者の殆どは、それぞれのケースは異なるものの、皆絶対に帰国することの出来ないという相当の理由・事情を抱えていて入管側もそれを承知した上で送還に踏み切れず、仕方なく、長期収容させているものであり、国民の税金を無駄遣いせざるを得ない状況にあります。そして、この先もこうした状況を継続させれば、さらなる税金の無駄遣いがエスカレートすることになると言えるのではないでしょうか。

 続けて、大村入管は、他の入管で収容者数が多いから仮放免が許可されているだけであって、一方大村入管において収容者数が少ないから仮放免を許可する必要はないとしています。この点について、どうしても道理にかなった説明であるとは思えません。入管法上、仮放免という制度が存在している以上、入国管理センターとしては、法律に則ってその仮放免制度を弾力的に活用し、長期収容を回避すべきであると私たちは考えておりますが、若しや、貴センターは、施設運営のために最低限の収容者数を確保しているのでしょうか。若し、本当にそうであれば、私たち被収容者一人ひとりは、貴センターにとっては、ビジネスの一つの商品として利用されていることになっている、というふうに考えなければなりません。如何なる弁解であろうと、少なからず私たちにとっては、貴センターが施設運用のために、皆、利用されているという印象が強く与えられています。本当にこの点の説明については、非常に残念に思います。又、大村入管は、人道的な配慮や措置などをとっていると言いながら他の仮放免者が仮放免者が逃亡したり、犯罪を犯したり、要するに仮放免の規則を順守しない者が多数存在するなどという理由から、現在私たちの仮放免請求に対して、一切認めず、むやみに長期収容・拘禁を継続させている、しかも被収容者の殆どは、仮放免許可というもの自体、一度も受けたことがない、また、仮放免許可されたものの入管は適切な理由もなく、好都合であれば何らかの難癖を付けては再収容させている。この様なやり方・扱い方は、不当・不公平なものであると言わざるを得ない。仮放免の規則を順守して生活して行かなければならないのは、当然ですが、しかし、どれだけ他人が仮放免の規則を順守しなかったとはいえ、法律上、私たちには、他人の犯した過ちに対して、その責任を負わなければならないという義務が存在するとは思えません。よって、これまで大村入管の行なって来たその運用方針、そのやり方というのは、不適切なものであり、むしろ、人道に反した行為であり、人権侵害に当たる行為であると言わなければならない。大村入管のこうした被収容者の私たちに対する悪質極まりない扱い方は、人道上看過できるものとは到底言えません。又、度々、大村入管の職員さんらが口を揃えては、「入管が仮放免制度を厳しくしているのは、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え日本政府は、より安全・安心社会を実現するためである」などと私たちに説明しています。しかし、オリンピック・パラリンピックは、私たちに何が関係あるというのでしょうか。入管のこのようなやり方は、果して日本社会にとって本当に良いものであったのか、そしてこのままのやり方を続けることによって弊害が生じることはないのか、又、悪影響や不利益を負う人間は本当に誰も居ないのでしょうか。そもそも、オリンピック・パラリンピックというのは、国際交流・平和のために開かれる催しであると私たちは思います。では、何故、その平和のために罪のない、犯罪者でもない、日本政府の庇護を求めている難民認定申請者である私たちの身柄が拘束され入管収容施設に無期限の収容・拘禁という罰を受けることによって人生の大切な時間が奪われ、命まで犠牲にされなければならないのでしょうか。それだけではありません。私たちの中には、日本に配偶者・家族・幼い子供が居る者も多く、今もなお、私たちの社会復帰を待ってくれています。そうすると貴職らが言うより安全・安心社会作りやオリンピック・パラリンピックと言うもののために、犠牲・弊害を受けるのは私たち自身だけでなく、私たちのことを待ってくれている家族の方にも影響を及ぼしていることになります。幼い子供には、親が居なければ、教育に支障を来たしますし、子供にとって最善の利益や親からの教育機会が奪われるようなことは、絶対に許されるものではありません。強制送還によって家族の崩壊や家族と分離させるような行為も許せれません。これまで入管のやって来たことは、日本社会にとって利益になったかどうかはともかく、目前に確認できるのは、私たちが入管収容施設において、長期収容・拘禁されることによって、心身が衰弱され、次々に病気を発症しているのは、前述の通りです。しかし、入管は、残念ながら、被収容者が重病を患っているのが分かっているのにも拘わらず仮放免を一切許可せず、適切な治療を受けさせないことから、これまで多くの被収容者が病死しています。中には、長期の収容・拘禁による過酷なストレスに耐えられず、又、幾度もの仮放免請求が却下されることから精神に重大な打撃を与えることとなり、最終的には、被収容者が精神的に追い詰められてしまい、自殺を図り、命を失ってしまった事例も多数存在しています。本年4月13日に牛久入管で起こったインド人男性の自殺死亡事件も一つの悲惨な事例であるとして指摘したいところです。一体、入管は人の命は何だと思っているのですか。入管は、私たちが収容施設の中で何人が死んでも構わないと私たちの身柄を拘束・拘禁し続けているつもりなんでしょうか。入管はよく不法滞在者だの外国人だのと文句ばかり言っているようですが、この世の中は、外国人と日本人しか居ないじゃないでしょうか。例えば不法滞在者であれ、不法就労者であれ、その者の身柄を拘束し、入管の収容施設に入れて無期限の収容・拘禁という罰を与えてはいけません。その者の人生や命を軽視・無視してはいけません。どうか、ご理解して頂けないでしょうか。このままでは、もっと多くの死者が出てしまう恐れがあります。私たち被収容者全員は、これ以上黙ってはいられません。我慢も限界を越えている状態です。私たちには、確かに退令が発付されていますが、しかし私たちには、どうしても帰国してはならない、というそれなりの理由がありますので、命を掛けても、こうして日本に残ることを選択している訳です。長期収容が多数の死亡事件を生み出す原因になっているような事態になっているので、この現状、この異常事態を一刻も早く改善されるべきであることは、論を俟たないところです。どうか私たちの事情についてもう一度深慮して頂き、その上で現状のこの異常事態を改善して下さること、私たち被収容者一同、伏してお願い申しあげます。

 本年4月から、大村入国管理センターには、更迭[人事異動?]があり、所長も新しく入れ替わっていることなど、私たちは承知しております。そこで、これから大村入管の運用方針・ポリシーというものは、どう変わっていくのか、どのようなものになるのか、又今後私たちの人生はどのように扱われるつもりなのかなどについて、是非明らかにされたいところです。改めて話し合いの場を設けて頂き私たちに納得が行くような説明・回答を出して下さるようお願いしたいと思います。なお今回のこの要望書に付きましては、ご返事・ご回答をが行なわれる際には、書面をもって回答して頂きたいです。

 貴センターには、日々大変ご多忙とは存じますが、この要望書を回収後、2週間以内に返事して下さい。何卒宜しくお願い致します。
別紙にて、全ブロックの被収容者の署名・国籍・収容期間を記載しております。又、私たちは、別紙に記載されている自分の個人情報については、仮放免者の会や支援者の団体やメディアや国会議員さんに自分の個人情報を提供し、公開されることに同意します。

以上

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Sunday, June 24, 2018

【拡散願い】東日本入管センター被収容者からの手紙「入管に私達の命で遊ぶ権利はない」





 東日本入国管理センターの被収容者から6月中旬に受け取った手紙を公開します。

 この文書は、同センター8Aブロックの被収容者たちが討議して執筆したものです。同じ文書を、当会のほか、法務大臣、日本オリンピック委員会、複数の国会議員、報道機関・報道関係者、入管問題に取り組む支援団体などに、被収容者たちの署名をつけて送付しているところだとのことです。

 被収容者たちは、この手紙を「私たちの今おかれている状況を伝えたく」書いたといいます。入管収容施設における人権侵害の実態を広く伝えることが目的の文書だとのことですので、拡散にご協力いただけるとありがたいです。

 以下、文書の全文を掲載します。







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この手紙は、私たちの今おかれている状況を伝えたく書かせてもらいます。

私達は、今ここ東日本入国管理センターで入管による拷問を受けています。

私達、外国人は日本人にいじめられているのです。

2年も3年も人を収容して私達に精神的・肉体的苦痛をあたえているのです。

とても苦しいです。こういう拷問に耐えられなくなった人は、自殺をし、または自殺をしようとする人が、次から次へと出ています。入管は、私達の命で遊んでいます。

私達の家族の元から離して、これだけの多くの時間、そして人生そのものを入管に奪れているのです。

入管に私達の命で遊ぶ権利はありません。私達には、人権はないのでしょうか。

この民主主義の国で非人道的、そして独裁的なことが今、ここで起きているのです。

私達は、見捨てられ、使い捨てられたのです。

今回、自殺したインド人が亡くなっても、日本にいる人は、あまり関心を持ってくれません。

関心を持たれないのは、亡くなったのが日本人じゃないからなのですか。

私達外国人の命はどうでもいいものなのですか。

なぜ、こんなにもひどいことが日本で起きているのに、何も変わらないのですか。

私達には理解できません。

私達の収容されている人は、ちゃんとした日本に残る理由があります。

奥さんや子どもが日本にいて自分の父や夫としての責任をしっかりと果たしたいだけの人や
日本でうまれて、日本しか知らず、自分の国の言葉も話せず、自分の国ですが、外国です。帰る場所はありません。

その他にも、自分の国で重大な問題があったり、宗教の関係で命まで危ない難民の人等、重大な理由があるのです。

ここに5年10年でも収容しても帰ることはできないのです。

ただ「日本に残りたい」というだけの理由なら、こんなにも長い長期収容に耐えられずすぐに帰っています。

私達は、今までこの長い時間、入管に頭を下げ「出して下さい」「お願いします」「すみません」とお願いし続けました。

ですが、入管に頭を下げ続けてもお願いし続けても何も変わらないのです。

それなら私達は、いったいどうしたらいいのか、わからなくなっています。

こういった結果に先が見えなくなり自殺をして大切な命が入管が原因で奪われたのです。

そしてその後も自殺をしようとする人が、次から次へと出ていて私達は怖くなっています。

私達の痛みだけではなく、外で待ってくれている人達、家族の痛みを理解して欲しいのです。

家族がどれだけ苦しいか、悲しいか、なぜこういうことが理解されないのでしょうか。

それだけではなく、長期収容によるストレスが原因で体はどんどんボロボロになり、色んな病気をここで発症する人が多くいるのです。

精神的だけではなく肉体的な苦痛を受けている証拠なのです。

日本の法律には、自由権の身体の自由について「犯罪により処罰される場合を除き、肉体的、精神的な苦痛を受けない」とあります。この法律には、私達は関係ないということでしょうか。

この法律がもし、私達が関係ないのであれば、つまりは、私達の人権はないということになります。

これが、グローバルリーダーで国連の模範的メンバーの日本がやることなのでしょうか。

外国に向けて「日本へようこそ」と伝えておきながら裏では、こんなにもひどく外国人を扱っているのです。

これは、私達外国人への差別なのです。外国人が嫌いで日本に受け入れたくないのであれば、そういう対策をとって下さい。ですが、表向きには、「ようこそ」と伝えている結果は、こんな悲惨な現実なのです。

私達の願いは、まず仮放免の許可を出して私達にビザを取得するチャンスを下さい。

本当ならすぐにビザを出して欲しいのが私達の願いです。なぜならここで2,3年収容されたあげく外に出たら仮放免では仕事がしたくてもできない、病院に行きたくてもいけない、行きたい場所にも行けない、何もできないのです。

この「仮放免」という制度が何の意味なのかもわかりません。不法滞在している人と全く状況が同じというのは、おかしいことではありませんか。

ここでこんなにも長い時間、耐え続けているのは、仮放免なんかのためではなくビザを取得するためなのです。

これらのことを私達はただただ理解して欲しいのです。

今のこの長期収容をやめて私達に仮放免の許可を出してチャンスを下さい。

これがここに収容されている皆の声と気持ちです。助けて下さい。

以上

平成30年6月1日

東日本入国管理センター収容者より

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関連記事
 あわせて以下の記事もご覧ください。
 1,2は、東日本センターのおなじ8Aブロックの被収容者が、3月と4月にそれぞれ同センター所長にあてて連名で提出した嘆願書・要求書を紹介した記事です。3は、2の嘆願書にふれながら、入管施設における長期収容問題について解説した記事です。

  1. 「東日本入国管理センターという場所は人の命を奪う場所」8Aブロック被収容者による要求書 - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年5月18日)
  2. 被収容者110名超が長期収容・再収容の中止を要求(東日本入管センター) - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年4月9日)
  3. 入管施設の収容長期化問題について――被収容者「嘆願書」によせて - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年4月10日)


Friday, May 18, 2018

「東日本入国管理センターという場所は人の命を奪う場所」8Aブロック被収容者による要求書


 東日本入国管理センターで、インド国籍の被収容者Dさん死亡事件を契機にして、120人超の被収容者によるハンガーストライキがおこなわれていたことは、マスコミで広く報道され、このブログでも以下の記事で報告してきました。


 8Aブロックでは、30名超が参加していたハンストを4月20日(金)に解除し、この日の夕食より摂食を再開しました。この8Aブロックのハンスト参加者31名が、4月25日(水)、東日本センター所長あてで、連名で要求書を提出しました。要求書の直接のあて先は所長ですが、被収容者のおかれた苦境をひろく社会にむけてうったえた内容だといえます。入管施設で被収容者のおかれた状況にひきつづきの注視をお願いします。



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東センターの所長殿
 この要求書は、私達の要求を伝えたく書かせてもらいます。
 私達は、3月2日付けで所長殿宛てに嘆願書を出しました。その嘆願書に書かれた事がまぎれもない事実だということが証明されました。
 その証明のされ方は、自殺という形でひとりの命が奪われることになってしまったのです。その原因と責任は入管にあります。インド人の彼は2018年4月13日昼の12時ごろ、ここ東日本入国管理センターという場所に収容されていなかったらこの大切な命が亡くなってしまうことはなかったのです。
 彼は、この辛い生活、先の見えない長期収容に耐えられなくなり自殺をしました。シャワー室で首をつり…。
 入管は、私達の命で遊んでいるのでしょうか。私達の命は、そんな価値のないものなのでしょうか。どれだけ私達の人権がここで考えられているのか、このインド人が亡くなってしまったことでわかるはずです。
 大切な仲間の命が入管の収容が原因で亡くなってしまったことに対して私達は翌日の2018年4月14日からはじまり次々と他のブロックもハンガーストライキをはじめ、今では122人以上もの収容者が入管のご飯を食べず戦っています。
 これ以上、私達を長期収容しないで下さい。そしてこれ以上死者をだしたくないのです。
 こういった自殺を防ぐには、長期間の収容をすぐにやめるという方法しかありません。それ以外の方法では、何も変わらないのです。また死者を出すことになるのです。
 このように長期収容は、私達に対して精神的、肉体的に苦痛を入管から受けています。その結果が今回の自殺につながったのです。私達、外国人が苦しめられている証拠なのです。現在にも長期の収容のせいで精神的におかしくなり自殺をしようとしている人がたくさんいます。私達は、自殺をしようとしている人達を必死に止めています。「あきらめないで」「頑張って」「死なないで」等と声をかけたり、何度か実際に自殺をしようとした仲間を死んでしまう前に止めることができて未遂で終わった人もいます。こういうことが今、現在、東日本入国管理センターで起きているのです。
 私達は、また仲間の大切な命がなくなってしまうのではないか毎日脅えて生活しています。私達は死にたくありません。ここ、東日本入国管理センターという場所は人の命を奪う場所だということを私達は知って欲しいのです。
 私達を苦しめないで下さい。長期の収容をやめて下さい。私達を社会に戻して下さい。
収容者の皆より
平成30年4月19日

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 上に紹介した8Aブロックの要求書では、仲間の被収容者のなかに「現在にも長期の収容のせいで精神的におかしくなり自殺をしようとしている人がたくさんい」ることが報告されています。私たち支援者も、面会や電話を通じて被収容者から、自分自身も自殺を考えてしまうという訴え、あるいは仲間の被収容者が自殺をほのめかしているので心配だという声をたびたび聞きます。こういった訴えは、4月中旬の東日本センターでの死亡事件以後に、あきらかに急増しています。

 こうしたことから、東日本入管センターをふくむ入管収容施設で、自殺・自傷行為が連鎖的におこっていくことについて、私たちとしては非常に強い危機感をもっています。5月14日(月)には、不幸中のさいわいで一命をとりとめましたが、東日本センターで自殺未遂事件が起こりました。

 私たちは、16日(水)にこの方と面会したうえで、同センター総務課に口頭での申入れをおこないました。この自殺未遂事件は、収容の超長期化と言うべき状況の結果であること、また、われわれ支援者の感触としても、上記のような理由から、自殺や自傷行為が連鎖する危険性について強い懸念をもっているということを述べました。そのうえで、できるだけすみやかに、長期収容を回避する方向に運用をあらためるよう求めました。

Monday, April 23, 2018

収容長期化の回避等をもとめる被収容者連名申入書(東日本入管センター)



 直前の2つの記事で、東日本入国管理センターで4月日に起こったインド人被収容者死亡事件、これを受けての120名超の被収容者による集団ハンガーストライキについて報告してきました。


 今回の記事では、時間をさかのぼって、これら事件が起こる1か月以上前の3月5日に東日本センターの5A, 5B両ブロックの被収容者25名が連名で入管側に提出した「申入書」を紹介します。この2つのブロックのうち、5Aは、13日に亡くなったDさんのいたブロックでもあります。

 いたましい死亡事件とこれを契機として広がったハンガーストライキが、どういう背景で起きているのか。この点を理解する上で、この「申入書」が手がかりのひとつになるものと思います。

 記事の末尾には、このたびの事件であらわになった入管の収容と送還をめぐる問題の背景を考えるうえで参考になればと思い、このブログの過去記事をいくつか紹介させていただきました。


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申 入 書
平成30年3月5日

法務大臣殿
法務省入国管理局長殿
東日本入国管理センター所長殿
5A, B寮被収容者
私達は以下要望し、かつ面接にて回答を求める。
1.長期収容は人権侵害であり、収容長期化の回避を求め、再び仮放免の弾力的運用をされることを強く求めます。
2.再収容の中止と再収容された者への即時仮放免を求める。
3.被収容者への医療放置をやめ、診療を求める者は直ちに診療させ適切な処置をとることを求める。
4.帰国忌避者に対する個別の送還やチャーター機による集団送還執行の中止を求める。
5.以上のもとで現在、東日本入国管理センターに収容されている人の中で、余りに長期間収容されている人や深刻な体調不良者等、直ちに仮放免許可等の措置をとるべき人達が居ます。
以 上

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【関連記事の紹介】

 上に紹介した「申入書」提出からすこしたった3月中旬に、東日本センターのべつのブロック(8A, 9A, 9B)で、長期収容をやめるよう求めた嘆願書が提出されています。こちらもあわせてごらんください。


 Dさんは亡くなる前日の4月に仮放免申請の不許可を知らされておりました。Dさんの死が自殺だったのだとすれば、ここ数年において顕著になっている入管施設における収容の長期化がその死に関係している可能性は高いといえます。入管施設における収容とはなにか、また長期収容がなぜ問題なのかについては、以下の記事で解説しております。


 今回紹介した5A, 5Bブロックの「申入書」は、「再収容の中止と再収容された者への即時仮放免」を求めています。「仮放免許可」と呼ばれる手続きで出所した人をふたたび収容することを「再収容」といいます。この再収容を急増させる運用を東京入管がとりはじめたのが、2016年の1月ごろでした。この再収容急増への反発として、昨年2017年の5月に東京入管で被収容者による大規模ハンストがおこりました。東京入管や名古屋入管で再収容されて東日本入管センターに移収されたひとが、今回のハンスト参加者にもすくなくありません。入管当局が再収容を急増させた意図・目的はなにか、またそうした運用変更がどういう点で問題なのか、解説したのが以下の記事です。


 5A, 5Bブロック「申入書」が3点目にもとめているのが医療処遇の改善です。東日本センターでは、被収容者が診療を求める申し出を書面で提出してから、医師の診察にいたるまで通常1ヶ月ほどかかるといいます。被収容者に必要な医療を提供できる能力が被収容者数に追いついていないわけです。そのうえ、収容の長期化傾向は体調不良をきたして診療を必要とする被収容者を増加させるわけですから、収容人数にセンターの収容能力がまったく追いついていないという事態にますます拍車がかかるわけです。

 こうして医師の診療を提供できる能力をこえて多すぎる被収容者をかかえてしまった施設では、どういうことがおきるでしょうか? 「医師による診察が必要か必要でないか」あるいは「どの人を優先的に受診させるか」の判断を、医療の専門的訓練を受けていない職員がおこなうことが横行する結果になります。以下の記事では、入管施設において、医療放置による被収容者の死亡事件があいついでいることの構造的な要因を考察しています。


 以下は、入管が医療放置によって被収容者を死に追いやった最近の事例についての記事です。



 上記「申入書」の4つめの要求項目に関連して。無理やりの送還、とりわけチャーター機を使った集団送還の問題については、以下の記事などで述べています。

Sunday, April 22, 2018

【ひきつづきの抗議の呼びかけ】インド人死亡事件とハンストについて(東日本入管センター)


1.ハンストの現状
 東日本入国管理センターで、被収容者死亡事件を受けて、集団ハンガーストライキがおこなわれていることを、前回記事で報告しました。




 インド人被収容者Dさんの死亡が確認されたのが4月12日(金)。Dさんと同じブロック(収容区画)の被収容者たちが15日(日)の朝からハンガーストライキを始めました。他のブロックでもこのハンストに合流する動きが続き、18日(水)時点で122名の被収容者がハンストに参加する事態となりました。

 私たちは、19日(木)、20日(金)にも、ハンスト参加者を中心に被収容者と面会をおこないました。

 20日時点で最長の人でハンストは6日目になり、目に見えて衰弱している人、めまいや頭痛をうったえる人もいました。病気のある人や高齢の人など食事を再開している人もいる一方で、あらたにハンストを始める人びとが出ているブロックもあります。ハンストは収束にいたっていないというのが現状です。


2.ハンスト参加者の健康状態
 こうしてハンストが長引くと、ハンスト参加者の健康状態が心配されます。ところが、20日までの時点で東日本センター側の対応は、被収容者の健康維持についての収容主体として責任をはたしているとは言えないものです。

 マスコミ報道によると、センター側は取材に対してハンストは「健康を害する恐れがあり、中止するよう説得している」と説明しているようです。




 ところが、私たちがハンスト参加者たちから聞いた事実は、このセンター側の説明とはまったく異なるものでした。各ブロックのハンストをおこなっている被収容者たちに面会して聞いたところ、入管側はハンストに対して20日までの時点で基本的に無視、黙殺する姿勢をとっているということです。入管側はだれがハンストをおこなっているかの把握をしようともしなければ、各人の健康状態についてもハンストの目的についてもいっさい聞き取りをおこなっていない、といいます。マスコミの取材への説明と異なって、「健康を害する恐れ」を心配してもいるそぶりもまったくないし、「中止するよう説得している」事実もないわけです。

 入管は、人を収容してその身体を拘束している以上、被収容者の健康・医療に責任があります。ハンストがおこなわれているという事実を無視するのではなくきちんと認知したうえで、ハンスト参加者それぞれについて健康状態を把握するようつとめるべきだし、食事をとるよう説得すべきです。この点は、20日(金)の午前に、東日本入管センター総務課に口頭で申し入れました。


3.再発防止
 ハンストの問題とはべつに、東日本センターは、「自殺」と思われる死亡者を出した以上、その再発をふせぐことは、きわめて緊急性の高い課題であるはずです。自殺は連鎖してあいつぐ危険性が高いからです。そうでなくても、こういうかたちで仲間を亡くした被収容者たちの精神的なケアは、喫緊に取り組まなければならないことであるはずです。

 私たちがこのかん面会した被収容者のなかにも、自身の精神状態がおかしくなっているとうったえる人がいます。自分自身も自殺を考えてしまう、また、他の被収容者が自分も自殺したいとほのめかすのを聞いたという話も聞きました。とくに、生前のDさんと親しかった人の精神的なケアは、緊急に必要です。

 ところが、東日本センターは今までのところ、こうした課題に取り組もうとしているようにはみえません。Dさんとおなじ5Aブロックの被収容者は、つぎのように語っていました。「Dさんがああいうことになって5Aの人がどう感じているのか、入管は気にしていない。Dさんを悼むために花をかざるのだってこっちが言わないと入管はやらなかった」。前回記事で述べたように、センター側が花を用意したのは、Dさんが亡くなった4日後の17日(火)で、それも被収容者が要求してようやくそうしたにすぎないのです。

 Dさんが亡くなった13日(金)の夕方には、その5Aブロックで、被収容者たちのDさんを悼む気持ちを逆なでするような職員の言動もありました。開放処遇の時間が終わっても居室に戻らない被収容者たちに「部屋に戻りなさい」と命じる職員に対して、Dさんと同国のひとが「人が死んでるんですよ」と言うと、職員のひとりがこれに「それで?」との言葉を返したということです。この職員の発言の事実は、その現場にいた複数の被収容者の証言から裏づけられました。

 この職員の発言、またこの発言にいたる経緯に、今回の死亡事件に対する入管の対応の問題がよくあらわれているように思います。決められた時間通りに帰室するという規律を日常どおりにまもることが何より優先されるべきであり、一方で、人が死んだという出来事とこれに直面した仲間の気持ちは取るに足らない些末なことがらであると、この職員は言ったにひとしいわけです。“人が死んだ? だからなに? そんなことより規律をまもれ”と。

 この発言を近くで聞いていたべつの被収容者が「人が死んだのに『それで?』と言うな!」と厳しい語調で職員に抗議したそうです。この人は、このときに自分で自分の頭を壁に何度か強く打ち付けたといいます。職員たちはこの人を組み伏せておさえつけ、力づくで連行して隔離処分にしました。頭を壁に打ち付けた行為を「自傷行為」とみなしてこれを防止するための隔離処分なのでしょうか。しかし、自傷・自殺をふせぐために入管がなによりもまずしなければならないのは、入管が被収容者の人命を大事にするのだという意思と決意を被収容者全体に示すことではないのでしょうか?

 面会等をつうじて被収容者から聞くのは、不安や動揺にかられ、ときに自殺をほのめかす人すらいるなかで、仲間どうしではげましあったり、相互にケアしあったりを、被収容者たち自身が一生懸命やっているのだという現状です。入管がやるべき仕事をやらずに、被収容者たちに丸投げしているのです。このように収容する側としての最低限の責任をはたせないのなら、ただちに収容をやめるべきです。


4.5Aブロック被収容者の「上申書」
 18日(水)に、5Aブロックの被収容者の18名全員が、法務大臣・法務省入国管理局長・東日本入国管理センター所長の三者あてで「上申書」を提出しました。Dさんの間近にいて寝食をともにしていた仲間たちで、話し合って書いた文書です。

 この文書の全文を紹介するとともに、ひきつづき法務省入管および東日本入管センターへの抗議・意見提示を呼びかけます。


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上 申 書 
平成30年4月18日

法務大臣殿
法務省入国管理局長殿
東日本入国管理センター所長殿

 私達は以下要望し、かつ説明・回答を求めます。
1.本年4月13日に自殺で亡くなったインド人のDさん[原文では実名]の葬式等を本人の宗教に基づいて最後まで全て(費用等含め)の責任を取ることを強く求めます。
2.もう2度と入管週施設での死亡事件が起きないよう適切な処置を施すことを求めます。
 2010年の当所でのブラジル人自殺事件【注】、2013年東京局でのミャンマー人搬送先の病院死亡事件、翌14年の当所でのイラン人、カメルーン人連続死亡事件、同年の東京局でのスリランカ人、2017年には当所でのベトナム人死亡と続きました。この過程では、仮放免・放免直後の死亡もありました。私達の生命や健康については、収容主体である貴職らが責任を負わなければなりません。
以上
[省略――5Aブロックの被収容者18名の署名]

【注】2010年には、2月のブラジル人自殺事件につづいて、4月には韓国人被収容者が自殺する事件も起きています(引用者補足)。

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抗議先
法務省入国管理局
 電話:03-3592-7090
 FAX:03-3592-7393

東日本入国管理センター(総務課)
 電話:029-875-1291
 FAX:029-830-9010


抗議・意見提示の例

  • 健康な人であっても拘禁反応を生じさせる6ヶ月以上の長期収容をやめるべきである。
  • Dさんの死亡の原因・経緯について被収容者全体にていねいに説明するべきである。
  • ハンスト参加者それぞれの健康状態を把握するようつとめること。
  • なぜハンストをおこなっているのか、ハンスト者からていねいに話を聞き、食事をとるよう説得すること。
  • ハンストに参加しているかどうかにかかわらず、死亡者が出て被収容者が動揺し不安をきたすのは、当然である。精神的なケアにつとめ、これ以上の死亡者が出ないようにすること。それができないなら、収容をやめるべきであるし、職員の人員等がたりないのであれば、仮放免によって被収容者数を減らすこと。
  • 被収容者が提出している要求書等に対しては、誠実に検討し回答すること。

Monday, April 9, 2018

被収容者110名超が長期収容・再収容の中止を要求(東日本入管センター)

訂正(2018年4月15日)
 この記事で紹介した嘆願書について、「5つのブロックにまたがって計110名以上が署名をしています」としましたが、正しくは「3ブロック計86名」でした。おわびして訂正いたします。
 なお、紹介した嘆願書は8A、9A、9Bの3ブロックの被収容者が連名で提出したものですが、これとべつに5A、5B両ブロックの被収容者が同時期にやはり長期収容の回避等をふくむ要求書を25名の連名で提出しています(この25名とこの記事で紹介した嘆願書の署名者86名を合計すると、記事タイトルにした「110名超」となります)。5A、5Bの要求書についても入手できしだい紹介したいと思います。
 
 補足(2018年4月23日)
  5A、5Bの要求書を公開しました。→ 収容長期化の回避等をもとめる被収容者連名申入書(東日本入管センター)



 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の被収容者が連名で「嘆願書」を出しました。「嘆願書」は、同センター長期収容・再収容をやめるように求めたもので、5つのブロックにまたがって計110名以上8A、9A、9Bの3ブロック86名が署名をしています。

 2016年1月から東京入管での仮放免者の再収容が激増し、同時に東日本センターほか、東京や大阪の地方局での収容長期化も顕著になってきました。再収容激増と「収容の超長期化」と言うべき状況において、2016年の2月と7月には大阪入管で、17年の5月には東京入管で、それぞれ被収容者による集団ハンガーストライキがおこり、広く報道もされました。

 大村入国管理センター(長崎県大村市)でも収容の長期化が顕著になっており、被収容者による連名の要求書があいついでいるところです。


 上記リンク先に述べましたとおり、大村入管センターの人権状況について、ひきつづき読者のみなさまに情報の拡散を、とりわけ報道関係者のみなさまには取材・報道を要請いたします。また、東日本入管センターにつきましても、同様にお願いいたします。

連絡先:junkie_slip999☆yahoo.co.jp (☆をアットマーク(@)にかえてください)

 以下、東日本入管センター被収容者の「嘆願書」の全文を掲載します。


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東日本入国管理センター所長殿
 この嘆願書は、私達収容者の気持ちを伝えたく書かせてもらいます。
 私達収容者の中には、1年、2年の収容を越える人が多く、中には3年近くも収容されている人もいます。
 なぜこんなにも長い収容が続いているのでしょうか。こんなにも長い収容を耐えるのは、日本に残りたいちゃんとした理由があるからです。重要な理由がないなら皆、帰っています。帰らないのは、気まぐれで帰りたくないというわけではありません。もちろんそういう人が全くいないというわけでもないのは確かです。そういう人はもちろん自分の国に帰るべきです。ですが、ほとんどの人はそうではありません。
 日本で生まれて日本しか知らない若者や、日本にしか家族がいない者、結婚し妻が外で待っている者、子どもが日本にいる者、自分の国に帰ることができない難民、日本に長期間滞在し自分の国に帰る場所がない者等、ちゃんとした日本に残る理由があります。理由がなければこんなにも辛くて長い収容生活を耐えることはできません。
 ここは刑務所ではありません。ここ、東日本入国管理センターという場所は、こんなにも長い時間私達を収容するための場所なのでしょうか。
 もちろん、ここにいる人は、何らかの理由でここに収容されています。
 私達は、間違いをしました。不法滞在、不法就労、犯罪、住所変更等、これらの理由すべては、私達の責任であり私達の間違いです。
 これらのことについて私達は深く心から反省しています。
 そしてその償いとして8か月から12カ月の収容は仕方ありません。
 自分の犯した罪の当然の報いです。ですが、それ以上の収容は、私達に肉体的、精神的苦痛を与えることです。
 私達には、自由権はないのでしょうか。自由権には、身体の自由について「犯罪により処罰される場合を除き、肉体的、精神的な苦痛を受けない」とあります。この法律は何のためにあるのでしょうか。
 ストレスが原因で病気になり、亡くなったものもいれば、ストレスが原因で病気になって今もここの中で苦しんでいる者も多くいます。これは、肉体的、精神的な苦痛を与えている証拠ではないのでしょうか。
 私達は人間として生きる権利があります。それとも私達外国人には何の権利もないのでしょうか。
 日本という国は、そういう国ではないはずです。だからこそ、日本は独裁国家ではなく民主主義の国のはずです。もし、この国が独裁国家なのであれば、こんな嘆願書は何の意味もありません。民主的の言葉の意味は、「どんな事でも一人ひとりの意見を平等に尊重しながらみんなで相談して決め、だれでも納得の行くこと」とあります。この反対は「独裁的」です。
 果して今の入管のやり方は民主的なのでしょうか。私達からすれば今の入管のやり方は独裁的です。重要な理由があってもそんなことはかまわず、長期間収容し、家族や大切な人から離し、それだけではなく肉体的、精神的な苦痛も与えているのです。辛い想いをしているのは、私達だけではなく、外で待っている人も同じです。家族とこんなにも長い間離されるということは普通のことではありません。ここが刑務所なら仕方ありません。ですが、ここ東日本入国管理センターは、刑務所ではないのです。
 日本は、グローバルリーダーであり、国連の模範的メンバーの日本が、基本的人権を無視し、独裁的な行いをし、私達外国人を苦しめて非人道的なことをしているのはまぎれもない事実なのです。
 私たちの願いと要求は長期間の収容をやめて下さい。そして理由のない再収容もやめて下さい。私達を早く社会に戻して下さい。
平成30年3月2日
東日本入国管理センターの収容者より
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 以上の「嘆願書」に関連して、解説記事を公開しています。「入管の収容がどのような目的でおこなわれているのか?」、また「どのような人が収容されているのか?」、そして収容長期化の問題について述べています。「嘆願書」とあわせてごらんください。


 また、長期収容・再収容に対する抗議としては、昨年の5月に東京入国管理局での被収容者による集団ハンガーストライキがあり、これはマスコミでも広く報道されました。



Wednesday, February 28, 2018

【拡散希望・取材要請】大村入管センターに収容された80名が連名で要望書提出(収容長期化への抗議と処遇改善をもとめて)






 大村入国管理センター(長崎県大村市)の被収容者たちが、同センターに対し連名の「要望書」を提出しました(被収容者の国籍は、ベトナム、フィリピン、イラン、スリランカ、中国、ミャンマー、インドネシア、ブラジル、ペルー、ガーナなど)。収容の長期化に抗議するとともに、医療をはじめとした被収容者に対する処遇の改善を求めたものです。

 大村入管センターには現在100名超の外国人が収容されているとみられます。大村センターでは、近年、東京・名古屋・大阪の地方入管局から移送されて収容されるケースが増えていることにくわえ、昨年の春ごろから仮放免許可がほとんど出なくなっていることで、収容が長期化する傾向にあります。(全国の入管収容施設で収容が長期化していることやその背景・要因については、東京入管被収容者ハンストの背景について - 仮放免者の会(PRAJ)を参照してください)

 収容の長期化について、「要望書」では「収容者数120人中収容期間が1年を超えている者は大半を占めており、2年から3年の者は40人以上もいるという異常事態」であると述べています。ひと口に「2年から3年」と述べられていますが、入管での収容はきわめて過酷なものです。収容期間の上限の定められていない無期限収容であることのストレス、強制送還されるかもしれないという恐怖と不安。こうした極度の精神的な負荷のかかった状態にあって、ほとんどの人は収容されて遅くても半年もすれば拘禁症状を発症しはじめます。このような入管収容施設にあって2年以上の収容が常態化しているのは、まさに「異常事態」というべきなのです。

 医療の問題も深刻です。「要望書」でもふれられているミャンマー人被収容者は、右目の痛みを訴えたものの、2か月近くも専門医による診療を受けられずに放置され、右目はほとんど見えなくなったといいます。

 大村の収容所から当会に連絡してきた被収容者は、「どうか私たちの声を外のみなさんにとどけてください」との手紙をそえて、以下に紹介する「要望書」を郵送してきました。この記事をご覧になったみなさまには、大村入管センターに収容されている人たちの声を拡散するのにご協力ください。

 また、報道関係者、とりわけ長崎・九州のメディアの方には、大村入管センターに収容された人たちの人権状況について、ぜひとも取材していただくようお願いします。ご連絡いただければ、情報提供いたします。収容されている方を紹介することも、場合によっては可能かと思います。

連絡先:junkie_slip999@yahoo.co.jp

 入管施設に収容されている人びとは、「不法滞在者」という言葉でくくられることもしばしばです。しかし、全国で1,300人をこえる外国人が強制送還の対象として収容所に収容されているという異常な現状は、日本の難民受け入れ政策およびバブル期以降現在にいたる外国人労働者政策の不備やゆがみの反映でもあります。送還対象として収容されている人びとの人権状況に関心をもっていただきたいと思います。

仮放免者の会(関東)


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【1月提出の要望書】

大村市の入国管理局の さい のりよし様
 今回は入管で大村市に収容されている みんなからのお願いをこの手紙で書いています。
 1つは長い間の滞在の事です。もう1つは収容施設の中での私たちの扱われ方です。
 滞在の期間ですが、保証人、住む所、必要な書類を提出しても、仮放免が拒否され、理由もいっさいありません。健康上の問題がある人だけ許可がでます。
 現在ここにはいろんな国の人が約100人ほど収容されています。1人1人違った問題をかかえています。みんな国を出ても住む所がなく、経済面も苦しく、でも大村市の入国管理局はそれに対して、何もしてくれません。他の市の入国管理は大村市と違って仮放免の許可をよくされています。
 あと食事に対しては、もうちょっと気をつかってくれたらと思います。何度も虫が入っている事がありました。あと健康診断についての事です。もっと特別な医師で責任のある方に診断してもらいたいんです。今の健康診断はぜんぜんよくありません。薬も何回も否定されたり、今[ま]で他の医者からの医療処方に書いて、のんでいた薬をキャンセルされております。それぞれの病気によって専門の病院での治療、詳細な健康診断ができなく、病気が悪化してしまって、もう治る事もできない事があります。
 最近フィリピン人の方は結核症でみやま[ミャンマー]の方は目がわるく、2人とも、治療がおそくて、発見がおくれて、病気はすでに悪化していました。そのあと、フィリピンの方は仮放免が許可出て、みやま[ミャンマー]の方は手術をするけれど、治るのは分からないようです。他の人も手術や治療が必要な人がいます。それができなく痛み止めの薬をのんでいる人がいます。こんなようで病気になる人、病気が悪化する人を見て、自分がいつか病気になったらと思い、治療も診察もなくと思うと、みんな、大変心配と不安でいっぱいです。
 毎日、土曜日と休日をのぞいて、みんな2時間30分しまった庭のような所にいる事ができます。私たちがほとんど時間を過ごす場所はとても小さく窓もなく、空気の入れかわりもできなく、外も見れなく、太陽の明かりもなく、体も非常に悪くなります。中での電気も弱く、目に負担がかかってしまいます。ここの場所では人を長く迎える事もできなく、そいれと体にも影響をあたえます。心身ともに疲労です。
 2020年にオリンピックを開催される日本が、ここでの外国人への扱いにとてもみんな失望しています。
 あらためて、本当に心から私たちの状況を見直して下さい。よろしくお願いします。私達は日本人ではないけど、みんな同じ人間です。
 よろしくお願いします。

[被収容者57名の署名――省略]


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【2月1日提出の要望書】

平成30年2月1日
入国者収容所大村入国管理センター 所長殿
全ブロックの被収容者

要  望  書
 現在私達は貴センターにおいて長期収容生活が余儀なくされています。収容者数120人中収容期間が1年を超えている者は大半を占めており、2年から3年の者は40人以上もいるという異常事態になっています。私達の中には高血圧症、ヘルニア、バセドウ病や長期収容により精神的な損傷いわゆる拘禁症状を患い苦しい収容生活を強いられている者は少なくありません。病気があり、専門的な治療が必要とされているのにもかかわらず医療放置、そして仮放免を一切許可せず見て見ぬふりをしているのは貴センターの姿勢ではありませんか。私達はおのおのの事情が異なり国籍や話す言葉も様々です。しかし、ここから出たい、そして仮放免申請が不許可と決定されたのであれば、その理由が知りたい。これらは私達の共通するところです。

 法務省入国管理局は毎年世間に対してこのような声明を出しています。
「収容中の被収容者については仮放免の請求の有無にかかわらず入国者収容所長、又は主任審査官が一定期間ごとにその仮放免の必要性や相当性を検証、検討の上その結果を踏まえ被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用し収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組んでいる。」
 しかし、現下において貴センターの運用方針はこれとは裏腹に極めて非人道的なやり方を行っており、私達は納得できません。私達は犯罪者ではないのに、日々私達の生活が貴センターによって監獄化されいつまでも人生の大切な時間を奪われなければなりませんでしょうか。私達はこれ以上我慢することは出来ません。そこで仮放免について私達被収容者は所長又は主任審査官と話し合いがしたいと考えています。どうか話し合いの場を設けて頂き、私達が納得できるように説明してください。何卒宜しくお願い致します。

 お忙しいとは存じますが、この要望書を回答後2週間以内に返事をして下さい。
 宜しくお願い致します。
以  上
[被収容者80名の署名――省略]


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Wednesday, August 16, 2017

東日本入管センターで連名要求書(長期収容・再収容への抗議、医療問題など)

  東京入管で最大70名の被収容者が参加したハンガーストライキが起こってから、3か月がたちました(ハンストの経過や背景を解説した当ブログの記事、およびマスコミ報道等のリンクは、以下の記事にまとめています)。


  ところが、東京入管では、ハンストの主因となった仮放免者の再収容はひきつづきおこなわれており、おなじくハンスト参加者が問題にした長期収容の傾向もかわっておりません。

  おなじ関東地方にある東日本入国管理センターでも収容が長期化する傾向にあり、被収容者たちの心身の状況は悪化しています。

  こうした再収容の頻発と収容の長期化は、関東地方だけでなく、全国の入管収容施設で近年顕著になっている傾向です。

  たとえば、大阪入管では、2015年以降、仮放免申請してもほとんど許可が出ないという状況が続いています。難民申請して審査中の人も、また退去命令を不服として行政訴訟をおこなっている人も、仮放免許可がされず施設にとめおかれています。これらの人たちは、入管にとって送還の見込みが当面立たない人たちです。入管は送還を目的とした施設に、送還の見込みの立っていない人を収容しつづけているのです。いたずらに心身を痛めつけるだけの人身の自由をうばい拘束しているとしか言いようがありません。さらに大阪では、東京同様、仮放免者の再収容を最近強化しはじめました。

  長崎県にある大村入国管理センターでも、今年に入ってから、難民審査中であっても仮放免許可が出なくなり、収容の長期化が顕著になっています。

  こうした全国的な収容の長期化と再収容の強化の背景には、以下の記事で述べたように、増大した仮放免者数を減少させるという法務省の方針があるのはあきらかです。


  このような強硬方針は、難民であったり、あるいは家族が日本にいる、日本にしか生活基盤がないなど、国籍国に帰るに帰れない人々を苦しめるだけであって、これによって得られるものはなにもありません。

  6月7日、東日本入管センターでは、8Bブロックの被収容者が18名の連名で、同センター所長あてに要求書を提出しました。要求書は、入管側に対し、医療の改善、長期収容・再収容をやめること、仮放免保証金の減額、無理やりの送還の停止などをもとめ、所長からの回答を要求しています。

  ところが、入管側の対応は現在のところ誠実とは言いがたいものです。同センターは、6月21日に一応は所長からの回答をおこなったものの、その回答のしかたが姑息なものでした。以前は、同センターは、被収容者の連名での要求書に対しては、収容所内に文書を掲示して回答していました。ところが、今回は同センターは文書の掲示はせずに、代表者1名を別室に呼んで、その代表者の母語(ペルシャ語)の通訳をつけて、口頭で回答をおこないました。

  通訳をつけたということ自体は、適切な配慮といえるかもしれません。しかし、姑息と言うべきなのは、代表者ひとりだけを呼んで口頭でのみ回答をおこなうという、その方法です。同センターの職員は、回答にさいして所長による回答の文書(日本語)を手元にもっていたので、被収容者がその文書をコピーさせてほしいと要請しました。ところが、コピーをいま渡すことはできないが、この文書を開示請求することはできると言われ、拒否されたそうです。

  開示請求の手続きをとった場合、入管は請求から開示まで最大2ヶ月間、時間かせぎができます。日本語の回答文書を用意しているにもかかわらず、これを掲示または手渡すことをしなかったのも、通訳を介して代表者1名のみに口頭で回答するという方法をとったのも、その入管側の意図はあきらかです。それは、要求書を連名で出した被収容者たちが入管の回答の内容をただちに共有するのをさまたげようという意図です。

  東日本入管センターには、こういうやり口を考える時間があるなら、被収容者の声に真摯に向き合い、対話をするということにこそ手間をさいてほしいものです。


  以下、8Bブロックの要求書の原文(英文)を、日本語訳をつけて全文掲載します。

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To BUREAU OF IBARAKI IMMIGRATION CENTRE

2017-JUNE

  We would like to put forward these pressing issues to the Bureau ofImmigration regarding the standard of living and treatment ofdetainees and overall circumstances concerning their basic humanrights.


1. Medical Treatment
  In regards to recent incidents involving the health issues ofdetainees, we believe that the medical care and treatment proceduresat the detention facilities are in a dire need for change. The deathof a fellow detainee in March, 2017 is an example, too heavy tosuffer, which teaches how much a human life matters. Having to waitalmost a full month to get basic healthcare checkups is just farcical.Relying on medical instructions from officers with no medical historyis dangerous, and if need to be given a classification, is a crime. Itseems only natural for detainees to suffer several mental and physicaldisorders, with no consistent means of stress relief or relaxation,stretched further out by long durations of detention. If such durationcannot be reformed, provide us with better health care and a morecomfortable living environment.

2. Detention Duration
  Although there are a number of different detainees of differentcircumstances, we believe that it is simply inhumane that anybody hasto suffer through 1 or 2 years of detention, without pre-informednotifications regarding any classification on tha timing of release.Unless a clear set of durations are either set up or informed todetainees, it seems as if the Bureau is playing puppets with our livesand acting upon, either biased prejudice or simply individualopinions. Only rogue states with zero respect for human rights abusesuch authority and detain a person with no regards to their humanityand their existence. Such long detention periods, ultimately leads tomental and physical disorders, mostly due to stress, which, honestly,are torturous and no human being should go through. Any form ofdetention ranging from 8~12 months maximum, should be enough toprocess documents for either refugees or other detainees. We allpromise to oblige to the rules and norms of Japan as any normal humanbeing and have no intentions of any sort of distribute or harm peace.


3. Decision of Provisional Release
  The extraordinary amount to time taken to get the results of ourProvisional Release Applications are nowhere near efficient. Having towait 60-90 days in desperation, in addition to months, already spentin detention to get the results is very distressing. Also, as in mostcases, when the applications are eventually rejected without anydetailed reasons and facts provided to the applicants is ineffectiveand seem unreasonable to the applicants. Either approved or denied, webelieve that, such decision making durations should not be takinglonger than 30 days or less. When disapproved, please provide us withthe reasonings of such decision in detail, which will eventually helpus to prepare better documents and facts supporting our case when weapply for our Provisional Release again.


4. Amount of Guaranty Money (¥50,000~¥100,000)
  Most of the detainees are refugees coming from some of the mostunder-developed countries in the world, with little or no personalbelongings or valuables. Also when it comes to financial matters, eventhe detainees with a history of violations who having no properemployment history personal income, may also fall in the same categoryas their fellow refugee detainees. Since we are not allowed to work orbe employed under the conditions of Provisional Release, asking us fora high sum of money in the name of Guaranty Fee, is very difficult forus and only adds to our pre-existing troubles. We would like torequest the Bureau to limit such amounts to a maximum of ¥100,000,which for the most of us is still a high amount, but seems moremanageable.


5. Stop Re-detention
  As long as we follow the terms and regulations of our ProvisionalRelease statements, please don't detain us again without providing anydetailed reasons. We have met several detainees and have also heard ofseveral different cases, where a person was asked to visit a BureauOffice to receive their permit extensions, but were instead detainedwith no statements or if provided, vague and unrealistic statements.It only seems to us that the Bureau is playing with human lives assuch actions are just inhumane.


6. Stop Forceful Deportation
  Forceful deportations are an inhumane act of authority. It mirrorskidnapping, to give an example, which is also against a person's willand callous by nature. Such procedures are considered oppressive inmany developed countries of the world. Japan, a leading nation of theworld, adopting such uncivilized measures is inconceivable.Furthermore, such actions disregards many human rights issues andshould be seriously re-considered.


7. Provide Us with Proper Visa
  The Bureau is spending millions of yen to facilitate detentioncenters all over the nation. The accommodation costs of detainees, theutility bills, the medical and health care, the staffs and officers onpay with few duties to perform - all of these and  many more without adoubt, are being funded by the well-earned tax money of the Japanesepeople. And for that? To detain refugees, along with several personwho have families and relatives living, and willing to support themfinancially, in Japan. Nonetheless, such high cost of facilitatingdetention centers is a waste of valuable tax money. We as well want tobe a part of this system where we can instead be of a positivecontributer to the nation of Japan. Provide us with properdocumentations to work and pay back our freedom by paying taxes to thegovernment, rather than spending money to detain us. We want to be apart of the society, give us an opportunity, a chance to prove ourvirtues and potentials.



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Letter of Petition
  We, the petitioners, understand that the requests mentioned in theabove statement, might be excessive at some point, and vague in thenature of some details. However, we the petitioners have no othermeans to express our sufferings and our discontent in the mattersraised in this statement. These issues are the very core of thefoundation that Bureau functions upon, which we believe are uneven andillegitimate, when it comes to basic human rights issues and hence,segregates from the status of Japan in the world as a global leaderand an exemplary member of the United Nations.
  We, the petitioners/detainees, have discussed such matters withvolunteer groups, refugee support organizations and Amnesty supportgroups share the same opinion in the fact that, there areirregularities in the various conducts and regulations that the Bureaubases its methods upon. We, the petitioners/detainees, and the beforementioned support groups, all agree that there is a need foramendments, which acknowledge the issues mentioned in this statementor any other issues that we might have overlooked.
  We are sending this letter of petition along with the signatures ofthe detainees, to the head of the East-Japan Immigration Center or anydepartment that oversee such related issues.
  We, the petitioners would like to sincerely request the head of theEast-Japan Immigration Center or any department that oversee suchissues, to acknowledge this petition and inform us of suchacknowledgement in the form of a written document. We would solemnlylike to request that this written document certifies that our concernshave been heard and the Bureau is in the process of making amendments.Due to the state of our conditions and the grave importance of theissues raised, we would like to recieve a Letter of Acknowledgement,in a period of at least 2 weeks, from the date of our submission ofthe Letter of Petition. Furthermore, we would also like to requestthat the Bureau put forward amendments, which reflect upon the issueswe have raised in this petition letter, in no further that a monthafter we receive the Letter of Acknowledgement.
  The underlined requests in the above paragraph are our solemnrequests. We, the petitioners, along with the help of the supportgroups and human rights organizations, pledge to this statement. Thisis our first action in requesting the Bureau for amendments. When ourfirst form of this request is not acknowledged by the Bureau, we willbe left with no choice but to demonstrate our pleadings through massparticipations, peacefully and actively, which shall induce theattention of the volunteer groups, and human rights organizations, themass media and not to mention, the Bureau.  Please understand theimportance of our proposed petition and help us move towards apositive conclusion.


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【日本語訳】
東日本入国管理センター御中
  私たちは、入国管理センターに対し、被収容者の基本的人権に関して、生活の水準や被収容者への処遇、全体的な環境に関しての急を要する問題について提言したい。 

1.医療について
  被収容者の健康問題をめぐる最近の事件に関し、私たちは、収容施設での医療のあり方、そして診療にいたる手続きのあり方はすぐに変えられるべきであると信じている。2017年3月に起きた仲間の被収容者の死はとても耐えがたく、どれほど人間の生命が重要であるかを示す1つの例だ。基本的な診察を受けるのにほぼまる1か月間待ち続けなければならないのは、ばかげているとしか言いようがない。医学を修めていない職員からの医学的な指示に頼るのは危険であり、またこう言ってよければ、[職員が医学的な指示をおこなうことは]違法行為ですらある。被収容者にとって、ストレスの軽減やリラックスのための着実な手段がない状況の下で、長く続く収容によってますます、様々な心身の不調に苦しむことはまったく不思議ではないことだと思われる。もし長期収容を改めることができないのならば、せめて私たちにより良いヘルスケアやもっと十分な生活環境を提供してほしい。

2.収容期間について
  さまざまな事情をもった多数の被収容者がいるが、釈放の時期の目安について事前に知らされることなく、誰もが1~2年間の収容に苦しまなければならないのは非人道的としか言いようがないと私たちは思っている。期間の明確な決まりが設定され、被収容者に通知されるのでない限り、それはまるで入管が私たちの命を操り人形のごとくもてあそんでいるように見え、あるいは偏見や単なる個人の意見に偏向しているように思える。こんなふうに権限を濫用し、人間をその人間性や実存をかえりみることなく拘束するのは、人権をいっさい尊重することのない、ならず者国家以外にはない。このような長期の収容期間は、多くはストレスに起因する心身の不調を最終的に引き起こすし、率直に言ってそれは大変な苦痛をともない、人間がやり過ごせるようなものではないほどである。どんな収容の形でも最大で8~12か月あれば、難民のであれ他の被収容者のものであれ、書類を処理するのに十分であるはずだ。私たち全員は普通の人間として、日本の規則や規範を順守すること、また混乱や平和をむしばもうとするいかなる意図も持っていないことを約束する。このような人間の基本的性質は、この国の誰も、世界中の誰も、同じく持ち合わせているものである。

3.仮放免の決定について
  私たちが仮放免申請の結果を受け取るまでの異常な長さは効率的とはとうてい言えない。収容されてすでに何カ月も経っているのに、さらに60~90日も絶望のなかで待ち続けなければならないのは、たいへんな苦悩をともなうのである。また、ほとんどのケースで、申請は何の詳細な理由や事実も申請者に与えられることなく結局却下される。それは非効率であり、また、申請者に対し不当であるように思う。許可にしても不許可にしても、このような決定は30日より長くかけるべきでないと私たちは思っている。許可されない時は、詳細にその決定の理由を私たちに示して欲しい。詳細な理由を示してもらえたら、私たちが仮放免を再度申請するときにより良い書類や私たちの事情を証拠立てる事実を準備する助けにいずれなるだろう。

4.保証金の額(5万円~10万円)について
  ほとんどの被収容者は世界で最も低開発の国々から来た難民であり、個人の持ち物や高価な品物はほとんど、あるいはまったく持っていない。また、金銭的な問題においては、定職と個人所得を持っていたわけではない犯歴のある被収容者も、いっしょに収容されている難民たちと同種の問題におちいりうる。私たちは仮放免の状況下で働いたり雇われることを許可されていないので、保証金の名の下に高い金額を求められても支払うのはとても難しく、前から存在する問題を増やすだけだ。私たちは、その金額の上限を10万円に設定することを入管に要求したい。10万円という金額は私たちのほとんどにとってそれでも高額であるが、いくらか融通しやすい。

5.再収容をやめること
  私たちが条件付きの仮放免という地位の[出頭]期日や規則に従っている限り、詳細な理由の説明もなしに私たちを再収容するのはやめて欲しい。私たちは何人かの被収容者に会い、そしていくつかの異なる事例を聞いた。ある人は延長の許可を受けるために入管を訪ねるように言われたが、代わりに何の説明もなしに収容され、仮に説明があっても曖昧で非現実的なものだった。そのような人間の生活をもてあそんでいるだけにしかみえない入管の行為は、ただただ非人道的である。

6.無理やりの送還をやめること
  無理やりの送還は職権によっておこなわれる非人道的な行為である。それはたとえるならば誘拐と似ており、また人の意思に反し、無情である。そのような行為は世界の多くの先進国では不当だと考えられている。世界をリードする国である日本がこのような非文明的な処置を採用するなんてあり得ない。さらに、このような行為は多くの人権課題を無視するものであり、深刻に再考すべきだ。

7.適切なビザを私たちに与えること
  入管は全国の収容施設の維持に何百万円も使っている。被収容者の収容費用、光熱費、医療や健康の管理費、わずかしか職務のない職員や警備官に支払う給料のための資金。それらすべてとそれ以外の経費は、疑いなく、日本の人々が働いて稼いだ税金から支出されている。何のために?難民を収容するためにである。また、日本に暮らす家族や親せきがおり、その人たちを経済的に支えたいと思っている人々を収容するためにである。しかし、収容施設の維持にこれほど高い費用をかけるのは貴重な税金の無駄使いだ。私たちも、日本の国に積極的に貢献しうる者として、このシステムの一部でありたいと思っている。私たちを収容するのにお金を使うよりは、私たちに適切な仕事の許可を与えてほしい。私たちが政府に税金を払うかわりに、私たちに自由を与えてほしい。私たちは社会の一員となりたい。私たち美徳と能力を発揮する機会を与えてほしい。



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嘆願の手紙
  私たち嘆願者は、以上述べてきた要求において、極端な点があり、また細部においてあいまいな点があることも理解している。しかし、私たち嘆願者にとって、この文書で示してきた問題についての私たちの苦しみや不満を表現するのに、ほかに方法がないのである。これらの問題は、私たちが不公平で違法だと思っている入管機能の基礎のまさに核心にあるものであり、基本的人権の問題に関しては、グローバル・リーダーであり国連の模範的なメンバーとしての日本の世界における地位からかけ離れていることを示すものである。
  私たち嘆願者/被収容者は、様々なボランティア団体、難民支援組織、支援団体とこのような問題を議論し、様々な行為や入管がそのやり方の基礎にしている規則について一貫性が欠如しているという事実に対して同じ意見を共有した。私たち嘆願者/被収容者と、前述の支援団体らは、この文書で言及した問題、あるいは私たちが見落としてるかもしれない問題について、改善の必要があるという意見で一致した。
 私たちは、この嘆願書を被収容者たちの署名をつけて東日本入国管理センター所長とこれら関連する問題を監督する機関に送る。
 私たち嘆願者は東日本入国管理センター所長と監督機関に、この嘆願書を受け取ったら、受け取ったということを文書の形で私たちに知らせていただくよう、心からお願いしたい。私たちは、入管がその文書によって、私たちの関心事が聞き届けられ、そして入管が改善の過程にあると示すよう、厳粛に求めたい。私たちの状況とここで述べてきた問題の重要さゆえ、この嘆願書を提出した日から2週間以内に、嘆願書を受け取ったことを示す文書をもらいたい。さらに、私たちがそれを受け取ってから1か月以内に、私たちがこの嘆願書でおこなってきた問題提起を反映した改善案を入管が提示することも求めたい。
 上の段落で下線を引いた要求は、私たちの真摯な要求である。私たち嘆願者は、支援団体や人権団体の援助のもと、この声明を宣言する。これは入管に改善を求める私たちの最初の行動である。この私たちの要求の最初のかたちが入管によって無視されるならば、平和的かつ行動的に、集団的参加をつうじて私たちの訴えを示し、ボランティア団体、人権団体、マスメディア、そして言うまでもなく入管の注目を集める行動をとらざるをえない。どうか私たちの訴えの重要性を理解し、前向きな結論に向かって進むようお願いしたい。



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