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Saturday, March 21, 2020

【延期のお知らせ】「収容・送還専門部会」に関する記者勉強会(3月27日)は延期します

 3月27日(金)に予定していた下記の記者勉強会は、コロナウイルス感染防止の観点から、延期することとします。延期のお知らせが直前になってしまい、ご迷惑をおかけします。
 あらためての開催につきましては、決まりしだい告知させていただきますので、よろしくお願いいたします。
(3月26日 21時52分更新)




 「収容・送還問題を考える弁護士の会」「仮放免者の会」の共催で記者勉強会をおこないます。

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「収容・送還専門部会」に関する記者勉強会のご案内
最新情報の提供と質疑応答を行います!


「収容・送還問題を考える弁護士の会」・「仮放免者の会」 共催

弁護士 高橋 済 (台東協同法律事務所)
TEL 03-3834-5831FAX 03-3834-5833

弁護士 指宿昭一 (暁法律事務所)
TEL 03-6427-5902FAX 03-6427-5903

弁護士 駒井 知会 (マイルストーン総合法律事務所)
TEL 03-5790-9886FAX 03-3467-5585



日時) 2020年3月27日(金)18時~20
場所)〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目13号 
弁護士会館5階508号室(ABC
報告者) 「考える弁護士の会」弁護士・「仮放免者の会」  (撮影可能)

勉強会の趣旨)
201910月より、第7次政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」が開催されており、当初、2020年3月までに改正案の意見をまとめる異例の審議スケジュールが組まれていましたが、3月現在、意見(報告書)がまとめられていない状況です。しかし、当初の見立て通り、送還忌避罪の創設や難民申請者の早期送還を実施するという方向性に変わりはなく、そのような内容の結論の報告書となることは、これまでの議論内容からも容易に推察されるところです。他にも、仮放免された者による逃亡等の行為に対する罰則等の創設、メディア・支援者・研究者等からの批判が止まない無期限収容、全件収容主義などの現行の運用を維持すること、被収容者に対するペナルティーの設置などが議論されていることが公開されている議事録概要などからうかがわれます。

難民認定や在留資格を求める難民認定申請者を巡り、今年に入って勝訴判決の報が続く一方で、今月10日にはスリランカに44名の集団送還が実施されております。また、収容施設内での被収容者の実態は更に凄惨を極めております。

今回の勉強会では、収容・送還に関する専門部会での議論の問題点、収容・送還の最新の実態や関連裁判例の動向などにつき、これまでの勉強会で十分に時間をお取りできなかった質疑応答の時間を主体として、会場全体で議論しながら情報を共有させていただきたいと思います。                          

以上




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