報道関係者各位に送っているニュースリリースを以下に掲載します。ご関心のある報道関係者はぜひよろしくお願いいたします。また、報道関係者にかぎらず、以下のニュースリリースおよびデモについて、情報の拡散にご協力いただけるとありがたいです。
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チャーター機による強制送還反対、仮放免者に在留資格の付与を訴えて、法務省に対する全国の仮放免者による初のデモ （ニュースリリース）
2013/02/26 仮放免者の会我が国に在留する非正規滞在外国人は2012年初で70000人弱いる。そのなかでも、難民として庇護を求めて来日した者、日本で日本人などと婚姻した者など、帰国できない事情を抱えた者は、入国管理局による摘発を受け退去命令を受けても帰国できない。その者たちは、全国に3カ所（茨城県牛久市、大阪府茨木市、長崎県大村市）ある入国者収容所に長期収容され、仮放免許可を受けて関東・東海・関西地方などを中心に居住している。その数は年々増え、昨年10月末段階で2,500人となった。
仮放免中の者を仮放免者と呼ぶ。仮放免者は、難民認定手続きを行っていたり、婚姻などを理由とする行政訴訟（退去強制令書等取消訴訟）や再審情願申し立てなどをして在留資格の取得を目指している。
しかし仮放免者は、(1)就労資格がなく、合法的に働いて収入を得ることができない、(2)在留資格がないことから社会保障制度から排除され、病気になって通院すると、自由診療として最低でも100％、高いところでは300％の医療費を請求される。収入の少ない仮放免者は病気になっても通院することができない、(3)月一度の入管局への出頭が義務付けられ、また都道府県を越えて移動するには事前の許可を求められ、日常生活において大きな制約をされている。仮放免となって収容は解かれたものの、以上の三点において生存権がおびやかされた状態であり、人権が侵害された状態におかれている。現に、病気の痛みにも耐え、重篤化しても通院することなく死亡した仮放免者もいる。
2010年以降、関東・東海・関西の各地で在留資格の付与を求めて「仮放免者の会」が結成され、各地で精力的に活動している。各地の仮放免者の会は統一的に、この２月期、全国的に仮放免者の生活実態調査アンケートを行った。
一方、法務省入国管理局は、2013年度、チャーター機を導入しての100名規模の一斉送還を方針化した。チャーター機による一斉送還は、帰るに帰ることのできない者まで混在させる危険性がある。2010年３月、日本人女性と婚姻したガーナ人・スラジュさんが無理やり送還させられそうになり、成田空港で抵抗し命を落とした（妻により国家賠償請求訴訟が進行中）が、こうした悲劇が繰り返されかねない。
本年３月６日、記者会見を開いてアンケート結果を公表し、仮放免者の窮状を報告する。また同日、チャーター機による強制送還への反対と仮放免者への在留資格の付与を求めて法務省へのデモンストレーションを行う。全国三地区の仮放免者の会の共催で行うデモは今回が初めてである。
要綱
記者会見 ３月６日（水）正午～１３時 弁護士会館1001号室
デモ 同日 １４時から 日比谷公園出発
連絡責任者：省略。（ junkie_slip999@yahoo.co.jp までメールでご連絡ください）
