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「日本政府・入管は内外公約を守れ」9.18院内集会
日時：9月18日(火) 午後2時～4時 場所：参議院議員会館 Ｂ１０３
私たちは、入国管理局各施設に収容されている外国人や難民に面会している団体・個人です。学生が中心となり、学校の夏休みである７・８月に全国実態調査を行いました。
〈 院内集会の趣旨 〉
一、長期収容をできるだけ回避するという内外公約を守れ
この２年間、入国者収容所各センター及び各地方入管局収容場での仮放免許可が下りづらくなり、収容期間が２年以上、３年以上の被収容者が激増しています。この長期被収容者の中には難民申請者や裁判中の人たちも多く含まれています。
法務大臣はたびたび「仮放免の弾力的な運用により，収容の長期化をできるだけ回避する」旨の国会答弁をしています。また日本政府は国連の拷問禁止委員会の質問に対し、「被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用し，収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組んでいる」と報告しています。
二、日本人、及び在留資格のある外国人の配偶者に在留特別許可を
さらにこのかん、日本人の配偶者や在留資格のある外国人の配偶者の在留特別許可が下りないケースが異常に増大しています。改定入管法が２００９年７月に成立しましたが、その際、衆参両議院で在留特別許可の基準の透明化を求める付帯決議がなされました。付帯決議の趣旨は、救済すべき事案を透明化し、在留特別許可を与えるべきであるということです。しかし、付帯決議の趣旨に反し、在留特別許可の基準の運用において、この２年余りの間に厳しくなり、日本人の配偶者や在留資格のある外国人の配偶者が収容されたり、在留特別許可が下りないケースが増大しています。
以上の二点において、独自の実態調査に基づき、院内集会を開催します。政府は、来年度より、入管局を入管庁に格上げする方針を決定しましたが、「より厳しくなるのではないか」と在留特別許可を求める配偶者を持つ日本人から不安の声が上がっています。
議員の皆さんに、院内集会に参加して頂き、この深刻な問題を知り、政治家としての役割を果たして頂きたいと思っています。
報告者
- 各収容施設での実態調査に動いた各地の大学生・高校生からの報告
- 被収容者の配偶者、仮放免者と配偶者のご夫婦
- 指宿昭一弁護士
主催：「長期収容に反対する全国ネットワーク」
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