仮放免者の会家族会が、東京入管違反審査部門仮放免係に申入れ

　仮放免者の会家族会(以下、「家族会」)は、３月１日、４月１２日と、２回に渡って、東京入管違反審査部門仮放免係(以下、「仮放免係」)に申入れを行いました。申入れの趣旨は本記事末尾に掲載している「連名申入書」に書かれた通りです。１回目の３月１日には２３名、２回目の４月１２日には２０名の連名申入書を仮放免係に手渡しました。

　２０１０年１０月３１日に当事者である仮放免者が団結して仮放免者の会を結成しました。こうした当事者たちの団結の反映から、２０１１年には東日本入国管理センターに収容されている人の配偶者が、面会待合室などで知り合いになり、被収容者家族会として連携し始めました。そして、被収容者が仮放免され、現在の家族会として活動を始めました。家族会のメンバーは、仮放免者や被収容者の配偶者である、日本人あるいは正規滞在外国人です。家族会の活動目的は、①配偶者への再収容及び強制送還(無理やり送還)への反対、②配偶者への在留資格の付与を求めるという２点です。

　２回の申入れで計４３人が連名署名を仮放免係に出しました。その内訳としては、日本人３４名、永住者などの正規滞在外国人９名です。この４３人の配偶者のうち、大半は仮放免中ですが、７名は再収容中です。

　東京入管は、２０１５年秋から、退去強制令書発付処分取消訴訟などの裁判の終了を期に日本人や正規滞在外国人と結婚している仮放免者を再収容するようになりました。また、同時期から、難民手続きが終了した人の再収容も増大させました。２０１６年になると、「仮放免条件違反」の範囲を拡大し、住居や就労などをめぐって、前年までなら問題とならなかったケースも次々と再収容し始めました【注】。こうした、難民申請者や仮放免条件違反で再収容された中にも、日本人や正規滞在者と結婚している人がいます。

　こうした再収容の激増の中で家族会の配偶者の多くも再収容されました。そのなかで最も長い人は１年４ケ月以上もの長期に渡って２回目の収容をされたままです。連名申入書にもあるように、再収容された本人は「地獄のような収容生活」に戻ると共に、「夫婦が引き裂かれての生活に戻っていく」しかありません。夫婦双方が、再び、苦しい思いをしなければならないのです。

　２回に渡る申入れでは、現在、再収容されている人の夫や、夫の母親などから、再収容されている妻あるいは息子の妻の体調への心配、また引き裂かれた生活を強いられている自分たち自身の辛い生活、さらに、一度の収容だけでも大変な苦難だったのに、入管が再収容をすることの不当性への抗議などが、切々と語られました。

　家族会としては、配偶者への再収容がストップするまで、また再収容された配偶者が再度の仮放免許可を得るまで、力を合わせて入管への働きかけを続けます。


【注】
　再収容の激増については、以下の記事を参照してください。

• 東京入管被収容者ハンストの背景について - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月15日)

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連名申入書

２０１８年３月１日

法務大臣　殿
法務省入国管理局長　殿
東京入国管理局長　殿
東京入国管理局主任審査官　殿

仮放免者の会家族会

　私たちは、仮放免者あるいは再収容された被収容者の配偶者です。また私たちは、日本人または正規滞在の外国人であり、生活基盤は日本にしかありません。

　私たちの配偶者は、入管法に違反し、退去強制令書を発付されました。それぞれの事情があるにしても、入管法違反については事実であり申し訳ありませんでした。しかし、結婚して夫婦としての安定した家庭を築いています。私たちの配偶者の多くは、退令発付後、長期収容され、夫婦が分断されたなかでの過酷な収容生活を送りました。自宅にいて、配偶者の帰りを待つ私たち自身も、寂しく辛い日々を過ごさざるを得ませんでした。収容生活が長引くにつれ、ストレスが増したり、やつれていったり、病気が進行したりと、配偶者の苦しみを思うと、わが身のごとくに辛い日々でした。

　長期収容にも耐えて仮放免許可をいただき、夫婦そろっての温かな家庭生活を送ることができるようになりました。しかし近年、東京入管においては、私たちの配偶者への再収容が次々と行われるようになりました。その多くは、退令取消訴訟敗訴確定や難民不認定異議申立(ないし審査請求)棄却通知を契機として行われています。裁判で負けても、難民手続きが終了しても、夫婦の愛情や生活実態に変化はなく、配偶者は帰国できません。他の方のケースから、次の仮放免延長出頭日には再収容されるとわかっていても、私たちの配偶者は逃亡することもできず、再びの地獄のような収容生活、かつ夫婦が引き裂かれての生活に戻っていくしかありません。

　私たちと各配偶者は真正な夫婦であり、再収容は、本人はもちろん、夫婦両方を不幸におとしいれます。貴職らが、それぞれの夫婦への人道的配慮をされ、配偶者への在特付与、少なくとも再収容はしないこと、また再収容されている配偶者を速やかに仮放免することを連名にて申し入れます。

以　上

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